米、人種を考慮する私立学校の免税資格を剥奪へ…最大1万8,000校に影響

岡田慎吾2026年09月06日15時28分　配信

入学・奨学金・学内プログラムにも適用

トランプ米政権は、人種を入学や奨学金の基準とする私立学校について、免税資格を取り消す措置を進めている。

3日（現地時間）、AP通信などによると、米財務省と内国歳入庁（IRS）は、人種や肌の色、出身国や民族的出自を理由に学生を優遇したり差別したりする私立教育機関の連邦税の免税資格を取り消す規則案を発表したという。

対象は私立の小・中・高校や大学、専門職大学院、職業学校である。入学や奨学金・融資、教育方針、体育活動など、学校が運営または支援するすべてのプログラムに適用される。財務省は最大1万8,000校が影響を受けると試算した。

ただし、世帯所得や居住地域、家族で初めて大学に進学するかどうか、個人的な困難、軍人の家族かどうか、学業成績など、人種と無関係な基準は利用できる。宗教系学校が信仰や宗派への所属を入学基準とすることも認められる。

財務省は、1954年に公立学校での人種分離を違憲と判断した「ブラウン対教育委員会事件」の判決と、2023年に大学入学選考で人種を考慮することを禁じた連邦最高裁判決を根拠として挙げた。

教育機関の免税資格が取り消される例は極めてまれだ。サウスカロライナ州のキリスト教系ボブ・ジョーンズ大学は、異人種間の交際と結婚を禁じており、1970年代に免税資格を失った。連邦最高裁は1983年、IRSの決定を認めた。

規則が確定し施行されれば、大学財政にも打撃を与える可能性がある。学校の連邦税負担が増えるほか、寄付者も税控除を受けられなくなるため、寄付金が減少し、奨学事業や研究事業が縮小する可能性がある。債券発行や基金運用の負担も増す可能性がある。

大学団体は、規則案が差別を減らすための支援策まで差別と規定しているとして反発した。既存の規則を順守してきた学校にとっても、行政負担や法的不確実性が増す可能性があると主張している。規則が確定すれば、大学側が訴訟を起こす可能性もある。

最終規則は、来年5月31日以降に始まる課税年度から適用される予定だ。意見募集と規則確定の手続きが残っており、実際に免税資格が取り消されるまでには時間がかかる見通しだ。