停戦発表2時間前に「まるでタイミングを見計らったかのように」売却…戦争でトランプ大統領の保有株評価額、最大約6億7,700万円増

ドナルド・トランプ米大統領が保有する主要な石油・ガス関連株の評価額が、イランとの戦争勃発後、最大440万ドル（約6億7,700万円）増加したことが分かった。特に、停戦発表など戦争を巡る重要な決定の直前に、一部の株式が売却された形跡も確認された。

9日（現地時間）、CNBCによると、トランプ大統領が昨年末に保有していた主要な石油・ガス企業9社の保有株の評価額は、イランとの戦争勃発前日の2月27日の終値から8月31日の終値までの間に増加し、その増加幅は約150万ドル（約2億3,100万円）～440万ドルと推定されている。トランプ大統領の投資口座では、戦争期間中、これら9社に関連して6月29日までに少なくとも23件の取引が確認された。

CNBCは特に、トランプ大統領の政策に関する発言や決定によって国際原油価格やエネルギー株が大きく変動した時期の前後に、一部の取引が行われていたと報じた。戦争勃発から2日後の3月2日には、トランプ大統領の口座でエクソンモービルをはじめとする主要エネルギー企業の株式が購入された。3月23日には、石油・ガス関連株の買い付けが16件行われた。取引総額は約16万3,000～57万ドル（約2,509万～8,773万円）と推定されている。この日は、トランプ大統領がイランのエネルギー施設への空爆を延期すると表明し、国際原油価格が10％以上急落した日だった。

また、4月7日には、イランとの2週間の停戦が発表される前に、エクソンモービル株が大量に売却された。この日の取引終了から約2時間30分後、停戦が発表され、次の取引日にはエクソンモービルの株価が6％以上下落した。

CNBCは、トランプ大統領や同氏の資産運用担当者が政策決定を事前に知って取引していたことを示す証拠は見つからなかったと伝えた。

ホワイトハウス側は、トランプ大統領やその家族は株式取引に関与しておらず、すべての投資判断は独立した資産運用担当者が行っていると説明した。

一方、政府倫理を監視する団体は、大統領がエネルギー企業に大きな経済的利害関係を持つ中、市場に直接影響を与える政策決定を行うことは、利益相反の問題を招くと批判した。