防衛省、他国潜水艦を探知できる小型ドローン用センサー開発へ

日経報道「2031年までに実証機を製作、性能確認」

防衛省が2031年までに、小型無人機（ドローン）に搭載し、他国の潜水艦を探知できるセンサーを開発すると、日本経済新聞（日経）が10日報じた。

同紙によると、防衛省は同センサーの開発費を、金額を明示しない「事項要求」として今年の概算要求に盛り込んだ。

防衛省は来年から2031年にかけて実証機を製作し、ドローンに搭載して性能を確認する方針だ。国内企業と開発に関する契約を結ぶ見通しだ。

政府は、自衛隊員の被害を抑えながら迎撃や監視を行えるドローンを、防衛力の新たな中核と位置づけている。

ただ、輸入への依存度が高ければ、有事に供給が滞る恐れがあるため、国内の量産基盤を早期に構築する方針だ。政府は2030年までにドローン8万機の生産を目標としている。

開発を目指す新たなセンサーは量子磁気技術を利用し、水中を潜航する潜水艦を探知できる。潜水艦は、敵に探知されないよう船体から発生する磁場を打ち消す技術を備えている。防衛省は高感度の新センサーを開発し、磁場の微細な変化を捉える方針だ。

センサーを搭載するドローンには、低コストで短期間に量産できる小型機を想定している。有人哨戒機より海面近くを飛行できるため、潜航中の潜水艦を発見しやすい。大量に配備し、数的優位を生かして監視能力を強化する。

小型ドローンは航続距離が比較的短い。洋上を航行する海上自衛隊の艦艇を発進拠点として活用し、より広い範囲を捜索できるようにする。ドローンは探知任務に特化し、発見した潜水艦を攻撃する場合は艦艇から魚雷を発射する。

中国の軍事的な海洋進出を念頭に、こうしたセンサーを開発するものとみられる。

日経は、中国軍が日本周辺海域で活動を活発化させ、潜水艦による攻撃力を増強していると伝えた。中国が保有する近代的な潜水艦は58隻で、海上自衛隊の3倍に上るという。