習近平氏の訪米目前に「中国たたき」…米国、フォードに「中国と組むな」と警告

中国の習近平国家主席の米国訪問が今月24日に迫る中、米国による「中国たたき」が続いている。米国の対中技術制裁を象徴する「ファーウェイ事件」の裁判が起訴から8年余りを経て審理を再開したのに続き、中国企業や、中国企業と協業する米国企業に対しても、米国のドナルド・トランプ政権が相次いで警告を発している。両首脳の会談を前に中国への圧力を強め、交渉力を高めようとする動きとみられている。

8日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国のショーン・ダフィ交通長官は、中国企業との提携を強化する米自動車メーカーのフォードに警告書を送った。同日、メディアに公開された書簡でダフィ長官は、フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）に対し、中国企業との協力は外国の敵対国の技術に依存するものだと批判した。閣僚が特定の民間企業の事業活動を公然と批判するのは異例だとの見方が出ている。

ダフィ長官が特に問題視したのは、フォードがミシガン州でEV用バッテリーを生産するため、中国CATLから技術ライセンスの供与を受ける契約を結んだことだ。さらに、スペインのフォード工場で欧州市場向けに中国の吉利汽車の車両を生産する計画や、海外販売向けSUVを両社が共同開発する計画も問題に挙げた。フォードが米国内向けリンカーン車の一部車種を中国で生産していることについても「容認できない」と強く批判した。

これに対しフォードは、CATLとの契約は技術ライセンスに限られ、工場はフォードが所有し、従業員も同社が直接雇用すると説明した。その上で、「ホワイトハウスもフォードのこのプロジェクトを高く評価した」と強調した。フォードはさらに、「当社は他のどの自動車メーカーよりも米国で多くの車両を生産し、より多くの時間給の製造現場従業員を雇用し、米国からより多くの車両を輸出している」と付け加えた。

ダフィ長官の書簡についても、フォードは「メディアの見出しを飾ろうとする誤った試みだ」と真っ向から反論した。閣僚級の長官が特定企業の事業活動を公然と批判したことも、それに対してフォードが強く反発したことも、ともに異例だとWSJは指摘した。

3機関、中国AIが「米国技術を盗んだ」と共同で批判

米国内で継続的に議論となっている、中国AI企業による米国製AIモデルの蒸留問題についても、政府横断的な対応が進められている。蒸留とは、高性能AIモデルの出力結果を学習することで、より少ないコストで類似した性能を実現する訓練手法を指す。アンソロピックは今年2月、中国AI企業が蒸留手法を使って同社モデルの回答を無断で抽出したと主張していた。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、8日、米連邦捜査局（FBI）、米国家安全保障局（NSA）、米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）の3機関は共同声明を発表し、中国AI企業6社が米国AI企業の技術を悪意をもって複製したと批判した。

名指しされたのは、ディープシーク、ムーンショットAI、アリババ、ミニマックス、ステップファン、Z.aiの6社だ。3機関は、これらの企業が2024年から、アンソロピックのクロード、オープンAIのChatGPT、グーグルのジェミナイ、xAIのグロックなど、米国の最先端AIモデルを組織的に蒸留し、自社モデルを構築してきたと主張した。

特に米当局者は声明で、これらの企業が「中国政府が把握した上で、このような行為を行った可能性が高い」と指摘した。また、こうした蒸留は中国AI企業の研究開発（R&D）費用を削減するだけでなく、中国の軍事力やサイバー攻撃能力を強化すると批判した。

こうした動きは、24日に予定されている米中首脳会談を前に、米中両国が初めてAIの安全性を巡る協議を進める中で出てきた。米国側からはスコット・ベセント財務長官、中国側からは何立峰副首相または丁薛祥筆頭副首相が出席する見通しだ。ただし、最終的な議題や開催日、出席者はまだ確定していない。トランプ第2期政権の発足後、両国がAIのみを議題として正式な二国間協議に臨むのは今回が初めてとなる。