「政党交付金目当て？」議員1人だけ残して事実上解体へ…中道改革連合に批判

急ごしらえで結党から7か月、未交付の約12億円受給へ党を当面存続

2月の衆議院選挙で与党・自民党に対抗するため急ごしらえで結党された中道改革連合が、党内対立の末、結党からわずか7か月余りで事実上の解体を決めた。同党は約12億円に上る未交付分の政党交付金を受け取るため、党を直ちに解散せず、国会議員1人を残して当面存続させる方針で、論争を呼んでいる。国内では「事実上なくなった政党が抜け道を使って巨額の税金を受け取るのはおかしい」との批判も出ている。

小川淳也中道改革連合代表は9日、記者会見を開き、党を事実上解体する方針を明らかにし、自身が1人で党に残ると明らかにした。小川代表は「所属議員がそれぞれの基盤と強みを生かし、中道政治を前進させていくことにした」と述べた。

中道改革連合は1月、高市早苗首相が衆議院を早期解散し、総選挙を行うことを決めた際、当時野党だった立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流して急きょ結党した。両党はもともと合わせて167議席を有していたが、選挙で大敗し、従来の議席の約7割を失って49議席に落ち込んだ。その後、参議院の立憲民主党、公明党も含めた3党合流を目指して勢力拡大を図ったが、最近、政策ごとの立場の違いを埋められず、再び別々の道を歩むことになった。公明党出身の28人は公明党に復党し、立憲民主党出身者は新党を結成する予定と伝えられている。

しかし、中道改革連合は党の分かれ方として、立憲民主党と公明党に再び分かれる「分党」ではなく、一部の議員が離党し、元の政党を存続させる「分派」を選んだ。国会議員1人を残す理由は「今年交付される予定の政党交付金を受け取るため」だ。今年、中道改革連合に交付される政党交付金は約23億円で、4月、7月、10月、12月の4回に分けて交付される。このうち約12億円が未交付となっている。

小川代表は「23億円のうち20億円余りはポスター制作など総選挙の費用に消える。現在も10億円余りの支払いが残っており、取引先に分割払いを続けている。債務を完全に返済するまで社会的、経済的責任がある」と主張した。

小川代表はまた、選挙で落選した約150人への活動支援金の支給なども続ける予定だと述べた。政党交付金は使途が厳格に限定されていないため、こうした支援も候補者育成活動の一環として認められている。