トランプ氏、投票所へのICE・軍部隊配備を検討？米民主党に緊張広がる

アメリカの中間選挙まで2ヶ月を切る中、ドナルド・トランプ大統領が連邦移民捜査官や軍の兵力を投票所に配置する可能性について、民主党内外の懸念が高まっている。

7日（現地時間）CNNは、トランプ政権が投票所配置の可能性について異なる立場を示していると報じた。

統合参謀本部議長のダン・ケイン氏は11月の選挙を前に、米軍や連邦化された州防衛軍を投票所に配置する計画はないと明言した。

一方、マークウェイン・マリン国土安全保障省長官は、特定の脅威や令状執行などの状況では、アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）職員が投票所に行く可能性を残した。

マリン長官は先週、記者団に「投票所に行く唯一の理由は、その投票所に脅威があるか、積極的に追跡している人物に対する令状を執行する場合だけだ」と述べ、「令状執行の場合は必要な場所に行く」と語った。

しかし連邦法は、総選挙や特別選挙が行われる場所への軍隊や武装した人員の配置を禁じている。選挙に積極的に参加する場合など、限定的な例外のみ認められる。

選挙イノベーション・研究センターのデビッド・ベッカー事務局長は「行政が実際に投票所に人員を配置すれば、州政府が即座に訴訟を起こすだろう」と述べた。

彼は特に、実際の配置よりも有権者にそのようなことが起こり得るという恐怖を植え付け、投票参加を萎縮させることがより大きな問題だと指摘した。

国土安全保障省はICEが投票所を標的とする作戦を計画していないと明らかにした。ただし地域警察の要請があれば、一部の職員が必要な状況に迅速に対応できる準備があると説明した。

ケイン氏もミシガン州民主党所属エリッサ・スロットキン上院議員の質問に対し、「連邦軍や連邦化された州防衛軍を投票所に派遣する計画はない」と回答した。また、軍が投票用紙や投票機器など選挙関連資料を押収する計画もないと強調した。

しかしトランプ大統領は軍や連邦職員の投票所配置の可能性を明確に排除していない。今年初めに「公正な選挙が行われるよう必要なあらゆる措置を講じる」と述べた。

民主党が懸念する背景にはトランプ大統領の過去の行動もある。トランプ側近は2020年大統領選挙敗北後、軍を動員して投票機を押収する案を提案し、トランプ大統領は今年初めニューヨーク・タイムズとのインタビューで当時そうしなかったことを後悔していると明かした。

トランプ政権は今年に入って連邦政府の選挙介入を拡大しようとする動きも見せている。トランプ大統領は市民権証明を要求する行政命令と郵便投票を制限する行政命令に署名し、司法省は各州の有権者名簿資料の確保を進めてきた。

これにより民主党では実際に投票所に連邦職員や軍が配置されるかどうかだけでなく、その可能性に言及すること自体が有権者の投票参加を萎縮させかねないとの懸念が提起されている。メリーランド州のウェス・ムーア知事は先月CNNのインタビューで「トランプ政権の各種措置は、民主的な選挙で権力を維持できないなら民主的な選挙の方法を変えるべきだという構想の下で進められている」と批判した。