「日本の新型軍国主義に警戒を」中国の世論戦に…政府、SNSで実名反論

高市早苗政権は、中国やロシアによる世論・心理戦「認知戦」に対抗するため、SNS上の「虚偽情報」に直接反論する方針を進めている。政府関係者が実名で事実や数値を示し、誤った情報の拡散を食い止める構想だ。

日本経済新聞は13日、内閣広報室が国内外への情報発信を強化するため、2027年度予算として約72億円を要求したと報じた。前年度の10倍近い規模となる。

政府はSNS上で拡散する情報に対し、政府関係者らが実名で反論を投稿する計画だ。客観的な事実や数値を示し、政府の公式見解を迅速に発信することで、相手国の主張が国際社会で定着するのを防ぐ狙いがある。

背景には、国内に不利なフェイクニュースがSNSを通じて拡散しているとの認識があるとみられる。特に政府は、中国が海外の専門家を積極的に招いて国際会議を開催し、自国に有利な主張を広めているとみている。

今年6月には、中国外務省報道官の「X（旧Twitter）」アカウントに「国際社会は日本の新型軍国主義に高い警戒心を持つべきだ」と投稿され、佐伯耕三内閣広報官が直接反論した。佐伯内閣広報官は自身の「X（旧Twitter）」に、英語で「事実と数字に語らせよう」と記し、グラフを投稿した。

防衛省でも幹部が相次いで「X（旧Twitter）」のアカウントを開設するなど、対外広報を強化している。早ければ2027年度にも、防衛政策局に認知戦への対応を専門とする部署を新設する予定だ。