攻撃直後に買い、休戦発表日に売却…トランプ氏の石油株、最大6.8億円増

ドナルド・トランプ米大統領が保有する主要石油・ガス企業の株式価値が、イラン戦争期間中に最大440万ドル（約6億7,600万円）増加したことが分かった。戦争期間中もトランプ大統領の投資口座ではエネルギー株の取引が続いた。

9日（現地時間）、CNBCは、トランプ大統領が保有する主要石油・ガス企業9社の株式価値が、イラン戦争勃発前日の2月27日から8月31日までに約150万～440万ドル（約2億3,000万～約6億7,600万円）増加したと推定されると報じた。

対象企業はシェブロン、コノコ・フィリップス、エクソンモービル、キンダー・モルガン、マラソン・ペトロリアム、オクシデンタル・ペトロリアム、フィリップス66、バレロ・エナジー、ウィリアムズ・カンパニーズなどだ。

CNBCはトランプ大統領の資産公開資料、企業四半期報告書、ファクトセット（FactSet）市場資料などを基に各銘柄の申告保有額と株価変動を分析した。

トランプ大統領の口座では6月29日までに該当企業に関連する買いが行われた。少なくとも23件の売却も申告された。米国とイスラエルがイランを初めて攻撃した直後の3月2日には8つの主要石油・ガス企業の株を購入した。

4月7日にはある投資口座でエクソンモービル株50万1ドル（約7,678万3,600円）〜100万ドル（約1億5,400万円）相当を売却したと申告された。トランプ大統領はこの日、取引終了約2時間30分後にイランとの2週間の休戦を発表した。エクソンモービル株は翌日6％以上下落した。

ただし、CNBCは資産公開資料に正確な保有株数と取引価格などが公開されていないため、推定された評価額の増加分が実際の実現利益を意味するものではないと説明した。また、トランプ大統領や投資運用会社が政策決定を事前に知って取引したという証拠も確認できなかったと述べた。

ホワイトハウスのデイビス・イングル報道官は「すべての投資決定は独立した運用会社が全て下す」とし、利益相反の懸念を否定した。

一方、倫理専門家は外部運用会社に取引を任せたとしても利益相反の懸念が消えるわけではないと指摘した。

なお、トランプ大統領が保有する9つのエネルギー企業は今年第1四半期に合計476億ドル（約7兆3,100億円）の利益を記録した。

米上院合同経済委員会の民主党側はトランプ大統領の全石油・ガスポートフォリオの価値が今年最大1,550万ドル（約23億8,000万3,975円）増加したと推定した。