高市内閣支持率が58％→62％に回復　食品の消費税減税、64％が社会保障への影響懸念

無党派層の支持回復で、日経の内閣支持率は4ポイント上昇…朝日は横ばい
靖国神社への参拝「適切」37％、「直接参拝」32％
食品の消費税減税に賛成も、64％が社会保障への影響を懸念

高市早苗内閣の支持率は、先月の急落から持ち直し、下落傾向に歯止めがかかった。食品の消費税減税をめぐる物価高対策への評価が改善したほか、無党派層の一部が支持に戻ったことが背景にある。ただ、減税の効果や財源に対する懸念は依然として根強い。

日本経済新聞とテレビ東京が28～30日に実施し、31日に発表した世論調査によると、高市内閣の支持率は62％で、前月から4ポイント上昇した。不支持率は5ポイント低下し、32％となった。支持率は6月の68％から7月に58％へ急落したが、1カ月で60％台を回復した。

無党派層の支持率は36％から47％へ11ポイント上昇し、全体の支持率回復を牽引した。39歳以下と40～50代の支持率も、それぞれ71％に達した。60歳以上は53％、自民党支持層では89％だった。

一方、朝日新聞が29～30日に実施した世論調査では、支持率は53％、不支持率は33％で、いずれも前月と同じだった。朝日新聞の調査でも支持率は6月の60％から7月に53％へ急落したが、さらなる下落は回避した。高市首相の物価高対策を肯定的に評価した人の割合は29％から34％に上昇し、否定的な評価は57％から51％に低下した。

高市首相の靖国神社への対応については、直接参拝を避けた判断を「適切だった」と評価する声が最も多かった。日経新聞の調査では、高市首相が終戦記念日の15日に靖国神社を直接参拝せず、遥拝したことについて、37％が「適切だった」と回答した。「直接参拝すべきだった」は32％、「遥拝もすべきではなかった」は18％だった。

自民党支持層では52％が遥拝を「適切だった」と評価した。一方、無党派層では「直接参拝すべきだった」が31％と、「適切だった」の29％をわずかに上回った。就任前に靖国神社を何度も訪れていた高市首相は、今年の終戦記念日には直接参拝を見送り、遥拝を選択した。

支持率回復の一因となった食品の消費税減税については、財源や実効性への懸念が浮上している。日本政府は来年4月から2年間、食品にかかる消費税率を8％から1％に引き下げるとともに、中・低所得層に現金を給付する方針だ。日経新聞の調査では50％が政府方針を肯定的に評価し、朝日新聞の調査では55％が食品の消費税減税に賛成した。

しかし、両調査とも、減税によって社会保障に悪影響が及ぶ可能性があるとの回答が64％に達した。朝日新聞の調査では、77％が減税の財源を明確に示すべきだと回答した。

また、日経新聞の調査では、地方自治体や外食業界、農家に対する政府の説明が「不十分だ」とする回答が76％に上った。食品にかかる消費税8％のうち地方消費税分の1.76％が減収となれば、地方財政や住民サービスに影響が及ぶ可能性がある。外食業者は、税率が低くなるテイクアウト食品との競争で不利になるほか、農家は仕入れ時に負担した消費税額が変わらないため、収益性が悪化する可能性がある。

これに対し、日本政府と与党は来月まとめる税制改正大綱に、地方の税収を確保するための措置や関連業界への支援策を盛り込む予定だ。