日本、外事情報局を新設へ　警察の海外情報収集を強化、全国にボディーカメラ

日本の警察庁が、スパイ事件やテロなど対外的な脅威に関する情報を収集・分析する「外事情報局」を新設し、北朝鮮、中国、ロシアなど外国に関連する情報活動を強化する計画だと、現地メディアが29日に報じた。

日本の警察庁は、来年4月の組織改編で、現在は警備局の傘下にある外事情報部を「外事情報局」に格上げする予定だ。これは、日本政府が先月、「日本版CIA」とも呼ばれる国家情報局を発足させたことに伴う措置で、警察が政府のより広範な情報収集・管理を支援することになる。

また、日本の警察は近年、東南アジアなどに詐欺犯罪の拠点が設けられている実態を踏まえ、国際捜査やスマートフォンの解析などを担当する総括審議官を新たに設置する計画も明らかにした。

さらに、日本の警察庁は、警察官が職務を遂行する際に着用するボディーカメラを全国の警察に配備すると発表した。加えて、SNSを通じた違法なアルバイトの勧誘や、単独で過激な攻撃を行う「ローンウルフ型」のテロ行為などを分析するシステムの高度化も進める計画だ。