トランプ大統領、ウクライナにロシア製油所への攻撃停止を要求…中間選挙前の軽油高を警戒

ドナルド・トランプ米大統領が、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの軽油関連インフラへの攻撃を中止するよう強く求めた。米中間選挙を前に、国民生活に直結する軽油価格が過去最高値まで急騰したことから、事態の収拾を急いだものとみられる。

13日（現地時間）、AP通信などの海外メディアによると、アイルランドを訪問中のトランプ大統領は、取材陣に対し「ゼレンスキー大統領がやるべきことが一つある。ロシアの軽油関連施設への攻撃をやめることだ」と述べた。

トランプ大統領は「他にも多くの攻撃目標があるのだから、軽油関連施設は攻撃しないでほしい」と述べ、「ウクライナの攻撃が軽油不足を引き起こしている」と批判した。続けて「我々はゼレンスキー大統領とこの問題について話し合った」と述べ、「これは中東が原因で生じた問題ではない」と強調した。

米政府がウクライナの軍事作戦に直接ブレーキをかける背景には、米国内で経済に対する世論が悪化していることがある。最近、米国内の軽油価格は1ガロン当たり6ドル（約900円）を突破し、過去最高値を更新した。軽油価格の急騰はインフレを助長し、迫る中間選挙で有権者の強い反発を招きかねない大きな悪材料とみられている。

現在、世界のエネルギー市場では、米国の対イラン戦争の影響で中東全体の石油精製能力の20％以上が停止し、世界の原油供給量の約5分の1が通過するホルムズ海峡が事実上閉鎖され、深刻な供給逼迫に直面している。

こうした中、ウクライナはロシア軍への燃料供給を遮断し、戦争資金を枯渇させる目的で、ロシア国内の主要な石油関連施設や製油所への攻撃を集中させてきた。しかし、こうした攻撃は結果的に、世界的な軽油の供給逼迫を一段と悪化させる要因となり、米国の選挙情勢にも影響を及ぼしている。