「性的嗜好まで収集」…陸自、大学教授・NGO関係者をひそかに調査

陸上自衛隊が海外派遣に備え、海外情勢に詳しい大学教授や非政府組織（NGO）関係者など民間人の思想や性的嗜好、金銭状況などの個人情報をひそかに収集してきたことが明らかになった。

12日付の朝日新聞によると、陸上自衛隊中央情報隊は「現地情報隊」という隷下部隊を運用してきたという。現地情報隊は、自衛隊の海外派遣に備え、現地情勢に関する情報を収集する組織だ。

朝日新聞が入手した、現地情報隊が作成したとみられる民間人の調査報告書には、対象者の写真や体形をはじめ、瞳の色、肌の色、性格、態度、思想・信条、金銭状況、性的嗜好など40項目余りの個人情報が記録されていたという。

現地情報隊に勤務していた元隊員は、こうした活動が個人レベルではなく、組織的に行われていたと証言した。

元隊員はさらに、現地情報隊が調査対象者に接触する行為を「営業」と呼び、隊員に月2回、対象者と接触するノルマまで課していたと明らかにした。

防衛省は、自衛隊の国連平和維持活動（PKO）などでの海外派遣に備え、任務遂行と安全確保に必要な現地情報を収集していると説明した。

防衛省によると、海外だけでなく、自衛隊の派遣が想定される地域の事情に詳しい国内の専門家なども対象に情報を収集しており、こうした活動は防衛省設置法第4条第1項第4号に基づいているという。

小泉進次郎防衛相はこれについて、「現時点で不適切な活動を行った事実は確認されていない」と述べた。