習近平氏の訪米前、中国がエヌビディアなど米企業を招集…投資政策を説明

中国政府は今月末に予定されている米中首脳会談を前に、エヌビディアなど中国に進出している米国企業を招き、外資誘致や消費喚起政策などを説明するとともに、投資を呼びかけた。

11日、中国中央テレビ（CCTV）などによると、中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会（発改委）は前日、北京で米系多国籍企業の関係者らとの円卓会議を開いたという。

会議には、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、エヌビディア、デル、ハネウェル中国法人など、テクノロジー・コンピューティング、産業・エネルギー、消費・医薬分野の企業約60社が参加した。

発改委は会議で、今年から始まった第15次5か年計画（2026～2030年）の主要内容や外資活用政策などを紹介した。

また、大規模な設備更新、消費財の買い替え支援策「以旧換新（古い製品を新しい製品に買い替える際の支援）」の実施状況、消費喚起に向けた主要政策などについても説明した。

発改委は、「関係責任者が北京の経済・社会発展状況と投資環境を紹介し、多国籍企業の関係者らと意見を交換した」と明らかにした。

今回の会議は、ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に開かれた。

中国政府は習近平国家主席の訪米日程を発表していないが、トランプ大統領は習近平国家主席が24日に米国を訪問し、自身と首脳会談を行う予定だと明らかにしている。

中国は米中首脳会談を前に、米国経済界との接触を拡大している。

リー・チャン首相は1日、北京を訪れた米中貿易全国委員会の理事会代表団と会談し、両国間の経済・貿易協力を強調するとともに、中国に進出している米国企業の事業活動を支援するとの立場を示した。

リー首相は、「中米の経済・貿易協力の規模が大きいだけに、一部の摩擦や意見の相違が生じるのは正常なことだ」とし、「相互尊重と対等な対話の精神に基づき、意思疎通と交渉を強化してこそ、問題を解決する方法を見いだすことができる」と述べた。

また、「中国に進出している米国企業の合理的な要求や関心事項に積極的に対応し、法に基づいて各種企業が公正に競争できる市場環境を整えていく」と強調した。