トランプ氏の「郵便投票制限」事実上頓挫…米最高裁、政権の緊急申請を棄却

中村大輔2026年09月15日15時00分　配信

中間選挙まで50日、下級審の判断を維持

米中間選挙まで50日となる中、連邦最高裁はドナルド・トランプ米大統領が重点政策として進めてきた郵便投票の制限措置に事実上、歯止めをかけた。

CNN、ポリティコなどによると、連邦最高裁は14日（現地時間）、トランプ政権が申し立てた効力停止を求める緊急申請を棄却したという。

これに先立ち、マサチューセッツ州の連邦地裁が3日、米郵政公社（USPS）による郵便投票を制限する規則の施行を差し止めると、トランプ政権は直ちに連邦最高裁に下級審の判断の効力停止を求める緊急申請を行った。

しかし、連邦最高裁がトランプ政権の申請を棄却し、下級審の判断が維持されたことで、11月3日の中間選挙でトランプ大統領の郵便投票制限措置が実施される可能性は大幅に低下したとの見方が出ている。

NBCは「有権者に郵便投票用紙が発送されなくなる可能性のあるUSPSの措置は、11月の選挙では実施が難しくなった」とし、「連邦最高裁は、中間選挙での統制権行使を目指すトランプ大統領の構想に決定的な打撃を与えた」と指摘した。

連邦最高裁は7対2で棄却を決めたとされる。決定文では「トランプ政権は（郵便投票制限を巡る）本案訴訟でも勝訴する可能性が低い」とだけ述べ、具体的な理由は説明しなかった。

ブレット・カバノー米連邦最高裁判事は、別途示した同意意見で、「この問題がUSPSの権限に含まれる可能性はある」としながらも、「各州の選挙管理当局には、選挙前にこの規則を合理的に実施するための十分な時間がない」と指摘した。

一方、反対意見を示したサミュエル・アリート米連邦最高裁判事は「（USPSの）規則を施行すれば、選挙不正をより適切に発見できるようになる」とし、「各州政府が指摘する実務上の問題を非常に深刻に受け止めているが、それだけを理由に申請を棄却することはできない」と反論した。

これに先立ち、トランプ大統領は3月、USPSに対し、州ごとの郵便投票対象者名簿に含まれていない有権者には投票用紙を発送しないようにする規則の策定を指示する大統領令に署名した。

これに対し、民主党側は訴訟を起こして阻止に動いた。連邦裁判所が、トランプ大統領の大統領令について本案判決が出るまで執行を差し止める仮差し止め命令を出したことで、郵便投票制限政策はいったん停止された。

ところが8月24日、連邦最高裁が下級審の判断を覆し、大統領令の効力が回復すると、USPSはこれを根拠に、各州当局から郵便投票の対象となる有権者名簿を取りまとめる規則を策定し、施行に着手した。

これを受け、民主党が政権を担う24州とワシントンD.C.の当局が再び訴訟を起こした。連邦裁判所が8月27日と9月3日、訴えを認める趣旨でUSPS規則の施行を禁じる仮差し止め命令を出したことで、措置は再び停止した。

これを受け、トランプ政権は異例にも連邦最高裁に緊急申請を行ったが、棄却されたことで、中間選挙で郵便投票制限措置を実施することは現実的に難しくなったとみられる。

また、USPSの内部告発者（whistleblower）は民主党を通じて、「USPSは1年以上かかるような複雑なシステムの構築を3カ月以内に完了させようと慌ただしく進めている」とし、「中間選挙で利用できるよう準備することを目標に、時には裁判所から作業停止を命じられても従わず進めていた」と告発した。