「2度も救助された中国人留学生」富士山で無断登山が相次ぎ、山梨県がヘリ救助を有料化へ

近年、富士山で外国人観光客の遭難や死亡事故が相次いでいることを受け、日本当局は救助ヘリの出動費用を請求するなど、強力な対策の策定に乗り出した。

14日、NHKの報道によると、主要な富士山の登山口を管轄する山梨県は、夏の正式な登山シーズン（7～9月初旬）以外に6合目（標高約2,700m）以上を登る際、登山計画書の提出を義務化する条例改正案を準備した。計画が不十分な場合は、修正勧告も行われる。

山梨県管轄の富士山では、入山規制期間中にも登山客が殺到し、2019年から昨年までに21件の遭難事故が発生し、4人が死亡した。

警察によると、2020年から昨年までに18件の遭難で8回、救助ヘリが出動した。特に、地形や気象の危険性を把握していない外国人登山客が、規制期間中や非公式の登山道に無断で侵入し、事故に遭うケースが深刻な問題となっている。

昨年4月には、中国人留学生がわずか数日間に2回も救助される事態が発生した。

これを受け、山梨県は、無謀な登山で遭難し、防災ヘリで救助された場合、5分ごとに8,000円前後の費用を請求する制度を来年9月から導入する方針だ。事前申告なしの入山や、適切な登山装備を持たない場合が対象となる。

専門家らは、単なる啓発を超えた金銭的負担措置が、無謀な登山を防ぐ実効性のある対策になると見ている。実際、2018年にヘリ救助の有料化を先行導入した埼玉県では、制度施行前後の7年間で山岳遭難事故が52件から34件に減少する効果を上げた。