「工場員が半数なのに」トヨタ平均年収が初めて1,000万円突破、製造業に激震！

トヨタ自動車の正社員平均年収が初めて1,000万円を超えたことが明らかになった。工場従業員を多く抱える日本の完成車メーカーとして象徴的な節目であり、製造業全体でも注目を集めている。

日本経済新聞（日経）によると、トヨタの2026年3月期の正社員平均年収は1,006万464円だった。前の期より約23万円多く、平均年齢は40.5歳、集計対象の社員数は7万3,133人（単体）。期間従業員やパートタイマーは含まれていない。

トヨタは2026年3月期に国内企業として初めて売上高50兆円を超えたことに続き、社員の平均年収も初めて1,000万円を超えたことで話題を呼んでいる。日経は、日本のものづくりの競争力を高めるために給与を増やして優秀な人材を確保する動きが製造業で進んでいると伝えている。

一方、賃金の上昇幅は期待に届かないとする見方もある。2005年時点でトヨタの正社員平均年収は約804万円、平均年齢は37歳だった。単純比較はできないが、当時はデンソーやホンダの水準を下回っていたとされる。

トヨタをはじめ日本の大企業が膨大な内部留保を積み上げてきたにもかかわらず、従業員への利益還元には慎重だったとの指摘もある。実際、20年前の時点でも商社や金融・不動産・製薬業界では1,000万円超えの企業が少なくなかった。

海外との格差も残る。BMW Groupの2025年における従業員1人当たりの賃金・給与は約8万2,000ユーロ（約1,520万円）に上ったとされる。為替や物価、福利厚生など条件の違いを考慮する必要はあるが、海外主要製造企業と比較した際の賃金競争力には課題が残るとの見方もある。

人材確保競争が激化する日本の製造業全体では、賃金を引き上げる動きが広がっているという。