米国新車販売、上半期は前年比3.6%減の789万台 年間予測は据え置き
米国自動車市場調査会社コックス・オートモーティブが発表した下半期見通し報告書によると、2026年上半期の米国新車販売台数は約789万台を記録し、前年同期比3.6%減となった。ただし、原油価格の高騰や経済の先行き不透明感が重なる中でも月次販売の流れが安定を保っていることから、2026年の年間販売台数予測は年初の予想と同じく2.9%減の1,580万台を維持した。米国史上最も新車販売が多かった年は2014年の1,794万台だ。
高い車両価格と金融負担が購入の障壁に
全体的な市場規模がわずかに縮小する背景には、累積的な車両価格の上昇と金利負担がある。コックス傘下のケリー・ブルーブック調査によると、2020年当時4万ドル（約647万円）水準だった新車平均取引価格は、最新の先進技術の搭載や機能の高度化により、現在4万9,220ドル（約796万円）を超えている。
これに自動車ローンの分割払いと大幅に引き上げられた自動車保険料が重なり、米国の消費者が毎月車両維持のために支出する費用は平均700ドル（約11万3,000円）を超え、消費者の購買意欲を冷え込ませている。
補助金終了でEV苦戦、原油高でハイブリッド車が好調
今年上半期には連邦政府の購入補助金支援が完全に終了し、EV市場が最大の打撃を受けることとなった。補助金打ち切りの影響で、昨年第1四半期のEV販売台数は前年同期比28%急減し、第2四半期も二桁の落ち込みが続いた。リース満了後に中古市場へ流入していた中古EVの需要までもがハイブリッド車へシフトする動きが広がっている。
一方、中東発の地政学的リスクで原油価格が急騰し、燃費効率の高いハイブリッド車は恩恵を受けている。こうした市場の流れが、メーカー間の明暗を分ける要因となっている。
メーカー間の格差鮮明、年末の首位構図に変化も
ハイブリッドラインアップで強みを持つトヨタ自動車は市場低迷の中でもシェアを拡大し、販売台数を伸ばし続けている。一方、内燃機関中心の大型ピックアップトラックとSUVの比重が高く、EV部門で苦戦するGMなど米国メーカーは、下降傾向から脱しきれない状況が続いている。
コックス・オートモーティブは、現状が続けば、年末には米国自動車市場の首位構図に重大な変化が生じる可能性があるとの見方を示した。
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