習国家主席の訪米に中国企業幹部が同行か…「トランプ訪中団」にならう動き
技術・金融・EV・航空宇宙分野で経済使節団を検討、「相互主義」を随行団にも反映
中国は経済使節団、米国は香山フォーラム代表格上げ…大豆購入も進む一方、AI・投資摩擦で成果期待は限定的
米国と中国は9月下旬に予定される首脳会談を前に、企業関係者の接触や軍事交流を増やしている。人工知能（AI）技術や投資規制を巡る激しい対立が続く中でも、経済協力と対話を通じて関係の安定化を図る姿勢を見せている。
11日、香港の南華早報（SCMP）によると、中国は習近平国家主席の訪米に合わせ、技術・金融・電気自動車・航空宇宙分野の企業関係者を同行させる案を検討している。5月のドナルド・トランプ米大統領の訪中時に、テスラ、アップル、エヌビディア、ボーイングなど米国企業の最高経営責任者（CEO）が同行したことを参考に、経済使節団を構成する考えだ。両国が訪米準備の過程で重視する「相互主義」を、経済界の随行団にも反映させる形だ。
関係者によると、23～25日に予定される習主席の訪米期間中には、企業関係者による交流行事も計画されているという。中国は随行団候補に挙がっている一部企業関係者について、米国ビザの発給を急ぐよう要請したとされる。ただし、中国は訪米日程や企業関係者の同行の有無をまだ正式に発表していない。
企業交流・軍事対話・大豆購入…距離を縮める米中
中国に進出する米国企業との接触も増えている。中国国営の中国中央テレビ（CCTV）によると、国家発展改革委員会（発改委）は10日、北京でエヌビディア、アマゾンウェブサービス（AWS）、デル、ハネウェルなど米国系企業約60社が参加する円卓会議を開き、第15次5カ年計画（2026～2030年）などを紹介した。李強国務院総理も1日、米中貿易全国委員会の理事会代表団と会い、中国国内での米国企業の事業活動を支援すると表明した。
軍事面での対話も拡大している。SCMPによると、15～17日に北京で開かれる安全保障会議「香山フォーラム」には、シンシア・ザンティ・カラス米国防総省中国・台湾・モンゴル担当首席局長が代表団を率いて出席する予定だ。2025年、在中国米国大使館の国防武官を派遣した時よりも、代表団の格を引き上げた形だ。両国は8月31日、カナダで高官級の軍指揮官会合を開き、約2年間中断していた戦区司令部レベルの交流も再開した。
中国は米国産農産物の購入を続け、首脳会談を前に融和ムードの醸成にも取り組んでいる。ロイター通信は10日（現地時間）、穀物取引業者4人の話として、中国が今週、米国産大豆約100万トンを購入したと報じた。中国は2025年10月の首脳会談で、2028年まで毎年最低2,500万トンの米国産大豆を購入することで合意した。
「具体的成果よりも見せることを重視」との見方
ただし、首脳会談で実質的な成果が出るとの期待は大きくない。SCMPの関係者は、中国の対米投資を巡る摩擦を挙げ、経済使節団の同行は具体的な成果よりも「見せること」に重きが置かれる可能性があると評価した。中国は自国企業の投資を認める業種のリストを米国に求めているが、米国は案件ごとの審査を重視しており、投資協議は停滞している。中国のAI企業が「蒸留」を通じて米国のAI技術を無断で複製したとする米国側の主張と、中国側の反発も続いている。
両国は首脳会談に先立ち、何立峰中国副首相とスコット・ベッセント米財務長官の会合を進めている。SCMPは、両者が5月の首脳会談で合意したAI対話と、貿易・投資協議の枠組みを具体化する方策について協議する見通しだと報じている。これに関連し、両国が9月中旬にAIを巡る二国間対話を開き、安全保障上のリスクについて議論する可能性も指摘されている。
