ロシア企業、北朝鮮女性労働者の雇用拡大　40人単位で供給、人手不足が背景

ロシアの企業が北朝鮮の女性労働者の雇用を拡大しているという外信の報道が出ており、関心が集まっている。北朝鮮の女性労働者は40人で構成される作業班に編成され、コンベヤー生産や農業、縫製などの軽工業、食品製造の現場に投入されているという。国連の対北朝鮮制裁により、北朝鮮の労働者は海外で働くことができないが、ロシアではウクライナ戦争の長期化などで人手不足が深刻化しており、北朝鮮の労働者に対する需要が高まっているとされている。

9日（現地時間）、ウクライナメディアのゴードンは、「ロシアにおいて、求人・求職プラットフォームを通じて企業に北朝鮮の女性労働者の作業班を供給する人材斡旋が行われている」と報じた。

同報道によると、ロシアのある人材アウトソーシング企業が北朝鮮の女性労働者の雇用を斡旋している。特に斡旋業者の関係者は、北朝鮮の女性労働者らが海苔巻きに似たロールを作る作業で高い評価を受けたと説明している。

斡旋業者は、北朝鮮の女性労働者40人を1つの作業班として受け入れなければならず、人員を分けて配置することはできないと案内した。雇用主は、彼女らが一緒に滞在できるよう、建物の1フロアや別の建物など、独立した宿泊施設も提供しなければならないという。

人材の供給料金は、1時間あたり480ルーブル（約926円）からだと伝えられている。斡旋業者の関係者は、ロシアのモスクワ地域にある倉庫で北朝鮮の女性労働者に提示された最低単価であると説明した。

本来、2017年9月に国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議第2375号により、北朝鮮の労働者による海外での所得創出は禁止されている。また、国連加盟国は北朝鮮の労働者への就労許可を発給してはならないと規定している。これは、北朝鮮政権の主な外貨稼ぎの手段であった海外への労働者派遣を遮断するための措置である。しかし最近、ロシアは戦争などにより労働力不足が深刻な状況であることが把握されている。

一方、北朝鮮はロシアとウクライナの戦争が長期化するにつれて、多大な経済的効果を得ている。ロシアとウクライナの戦争により、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が約3兆3,700億円を超える外貨を確保したという分析も出ている。今月7日、米メディアのブルームバーグ・エコノミクスは、北朝鮮が2022年から2025年までにロシアとの軍事協力などを通じて約220億ドル（約3兆5,000億円）の外貨を稼いだと推算されると報じた。