
1〜6月の国内新車販売は前年同期比2%増の238万7,189台となり、2年連続で増加した。三菱自動車はミニバンと軽自動車の販売好調に支えられ、12年ぶりの高水準を記録したと日本経済新聞(日経)が2日に伝えた。
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日に発表した統計によると、三菱自動車の上半期国内新車販売は前年同期比9%増の6万6,907台だった。これは6年連続の増加傾向で、2014年以降で最も高い水準だ。
販売を牽引した車種は1月に改良されたミニバン「デリカD:5」だ。約7年ぶりに大幅に手直しされたこのモデルは、オフロードイメージを強化したデザインと独自の四輪制御技術を前面に出し、走行性能を向上させた。
三菱自動車はアウトドア志向を打ち出し、トヨタ自動車の「アルファード」、日産自動車の「セレナ」との差別化を図り、その結果ミニバン市場で販売を増やした。2016年の燃費不正発覚以降急減していた三菱自動車の新車販売全体に占めるシェアも、回復の兆しを見せている。
三菱自動車は今後も国内市場でのてこ入れを続ける方針だ。同社は近く新型SUV「パジェロ」を投入する予定で、都市部の小型ディーラーも拡大する計画だ。国内新車販売目標は2030会計年度に18万台で、2025年度比で約5割多い水準となる。
上半期全体市場では登録車が前年同期比2%増の約153万4,413台で、軽自動車は1%増の85万6,776台となった。政府が先月末に自動車税「環境性能割」を廃止した影響とされ、これにより4月以降、販売が伸びた。











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