「就職面接にまで親が同行？」子どもの就活に直接介入する親が急増、米企業が悲鳴

ウォール・ストリート・ジャーナル、成人した子どものキャリアに関与する親の実態を報道

米国で成人したZ世代（1990年代中盤～2010年代初頭生まれ）の子どもたちの就職市場および職場生活全般に親が直接介入する、いわゆる「ヘリコプター・ペアレント」現象が議論を呼んでいる。

2日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、成人の子どものキャリアに直接介入する親が増加し、現地企業の人事担当者が苦慮していると報じた。

報道によると、親が子どもの代わりに入社申込書を提出したり、オンラインの面接や福利厚生の交渉時に画面外から回答をアドバイスしたりする事例が確認されている。

アラスカ州のある人材派遣会社の最高執行責任者は、遅刻や無断欠勤で解雇された新入社員の母親から再考を求める抗議の電話を受けた事例を明かした。

さらに、会社側に子どもの不採用理由や人事評価結果の直接説明を求めたり、病欠の申請を代行したりする親も現れているという。

これに関連し、米国人材マネジメント協会（SHRM）が昨年6月に開催した全国会議では、人事担当者の半数以上が、親から入社申込や面接同行の申し出を受けた経験があると回答した。

米国のオンライン履歴書プラットフォーム「Zety」の調査でも、若者回答者の20%が就職面接に親と同行した経験があると答えた。

親たちは就職難や子どもの社会的不安、求職支援などを介入理由に挙げているが、企業の採用担当者はこうした過度な介入が応募者の自立性の欠如を示し、採用評価に悪影響を及ぼすと指摘している。