非核三原則「守るべき」59％　見直し支持は33％、NHK世論調査

「非核三原則」見直しに賛成は33％にとどまる

回答者の75％「世界の核脅威が高まった」

日本国民の10人に6人が、核兵器を「持たず、作らず、持ち込まさず」とする「非核三原則」を今後も維持すべきだと考えていることが分かった。非核三原則の見直しの必要性を主張してきた高市早苗首相が年内に安保三文書の改定を進める中、国民の多数が現行の原則の維持を望んでおり、今後の議論が注目される。

NHKが11日に発表した世論調査によると、非核三原則を今後どうすべきか尋ねたところ、回答者の59％が「守るべきだ」と答えたという。「見直すべきだ」との回答は33％にとどまった。世界的に核兵器の脅威が高まっているとの危機感も強い。「核の脅威が非常に高まっている」と答えた人は34％、「ある程度高まっている」は41％で、合わせて75％が核の脅威が増していると回答した。「あまり高まっていない」は15％、「まったく高まっていない」は4％だった。

今回の調査結果は、高市内閣が非核三原則を今後も維持するかどうかを明確にしていない中で示されたものとして注目される。高市内閣は、中国の軍事力拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発などを理由に、抑止力の強化を進めている。高市首相は6日の広島平和記念式典に続き、9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典でも「わが国は非核三原則を堅持している」と述べた。しかし、今後も原則を維持し続けるとの表現は用いなかった。

高市首相は就任前から、非核三原則のうち「持ち込まさず」の原則を見直す必要性を主張してきた。就任後は、非核三原則を日本の「国是」ではなく「政策上の方針」と位置付けており、従来の核政策が変更される可能性を残したとの見方が出ている。特に政府が年内に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保三文書を改定する予定であることから、非核三原則をどのように扱うかが焦点になっている。

一方、今回の世論調査は7～9日、全国の18歳以上を対象にRDD（電話調査のための無作為標本抽出法）方式で実施された。調査対象2,925人のうち1,205人が回答し、回答率は41％だった。