13万円以下の小包免税廃止、米裁判所が支持…トランプ氏「大きな勝利」

少額小包の免税停止措置を巡る取消訴訟が棄却

トランプ大統領「米通商政策の抜け穴を巡る大きな勝利」

米国際貿易裁判所が、800ドル（約12万7,600円）以下の少額小包を対象にする免税制度を廃止した米トランプ政権の措置について、適法との判断を示した。13日（現地時間）のCNBCなどによると、米国際貿易裁判所は同日、800ドル以下の少額小包に免税を適用する「デミニミス（De Minimis・非課税基準）」制度を停止した米国のドナルド・トランプ大統領による措置の取り消しを求めた訴訟で、原告側の請求を退けたという。

米関税法では、これまで800ドル以下の少額小包に関税が課されていなかったが、トランプ大統領は昨年5月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、中国製品に限って免税措置を停止するよう指示した。その2か月後には、対象を世界各国からの輸入品に拡大した。これを受け、米ミシガン州の自動車部品販売会社デトロイトアクスルは、IEEPAには免税措置を停止する権限を大統領に与える規定がないとして提訴した。

米司法当局はこれに先立ち、IEEPAに基づくトランプ大統領の相互関税政策を無効と判断していたが、今回の少額小包に対する免税措置の廃止については、政権側の主張を認めた。米国際貿易裁判所の3人の裁判官はいずれも今回の措置を適法と判断し、免税規定の適用を停止したことは財政権限や立法権限の行使には当たらないとの見解を示した。

トランプ大統領は判決後、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国の通商政策における最も悪質な抜け穴の一つを巡る大きな勝利だ」と投稿し、判決を歓迎した。彼は、デミニミス制度が関税を回避する手段として利用されてきただけでなく、麻薬や偽造品の流通経路にもなっており、2024年だけで米国は108億ドル（約1兆7,200億円）の関税収入を失ったと主張した。

CNBCは、低価格商品を大量に販売するSHEINやTemuなどの中国企業が、デミニミス制度を利用してきたのは事実だと指摘した。一方、同メディアによると、経済学者からは免税措置の廃止によって、オンラインで低価格商品を購入する低所得層の消費者が打撃を受ける可能性があるとの警告も出ているという。