「2日だけでも1か月分の給料を稼げる」違法なのに「続々」…若者が殺到する理由

米国の制裁と慢性的な経済難に苦しむキューバ住民が、法律で禁止されている金の採掘現場に殺到している。

13日（現地時間）、インフォバエなどスペイン語圏のメディアによると、カマグエイやラス・トゥナス、シエゴ・デ・アビラなど、キューバ東部の農村地域を中心に、個人による金の採掘が急速に広がっているという。

キューバの法律では、金は国家戦略資源に分類されており、政府の許可を受けた国営企業や外国企業だけが採掘できる。しかし、生計手段を失った住民たちは、無許可の採掘に乗り出している。

住民たちが取り締まりの危険を冒す最大の理由は、高い収益性にある。現地市場では、精製された金1グラムが6万キューバ・ペソ（約38万7,000円）以上で取引されている。

運が悪く、1日の収入が3,000ペソ（約1万9,000円）にとどまる日であっても、彼らが手にする金額は一般的なキューバの労働者が得る収入を大きく上回る。

キューバ国家統計局が発表した昨年の公式平均月給は6,930ペソ（約4万5,000円）にすぎない。違法採掘に乗り出せば、わずか2日働くだけでも1か月分の給料を大きく上回る収入を得られる計算だ。

現地の採掘者ヘススさんは「巨大な金塊である必要はない」とし、「金の痕跡がある石や、品質の低い金粉を見つけるだけでも十分に金になる」と説明した。

このように莫大な収益を上げられるようになると、家畜の世話をしていた地域の若者たちまでこれまでの生業をやめ、違法な金採掘に加わっている。

ただし、これによる副作用も相次いでいる。警察の手が届かない裏社会で利権争いが起き、武装した民間警備まで登場したほか、村では暴力や犯罪が急増している。

グアイマロの住民エロイサ・リベロさんは「村がよそから来た人たちでいっぱいになり、一部の人はお金が手に入るとすぐに酒を飲んで問題を起こす」とし、「喧嘩やバイクの暴走が日常になったのに、警察はこれを放置している」と嘆いた。

さらに、金を抽出する過程で使用される水銀が水源や土壌に流れ込んでおり、深刻な環境汚染への懸念も指摘されている。キューバ当局が大規模な取り締まりを行い、数百人を逮捕して機材を押収したにもかかわらず、違法採掘は止まっていない。

ヘススさんは「生き残ろうとする切迫感は、警察の取り締まりよりも強い」とし、「今のキューバには、その切迫感があふれている」と語った。

一方、キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は最近、ハバナで開かれた「米国による対キューバ封鎖被害報告書」の発表記者会見で、米国の制裁政策を「集団虐殺」と非難した。

報告書によると、2025年3月から2026年2月までの1年間に、米国による一方的な制裁によって生じた被害額は、前年同期比7％増の80億8,330万ドル（約1兆3,000億円）に達したという。

今回の集計は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領の移送後に本格化した米国による全面的な封鎖が反映される前の数値であるため、今年から来年にかけての被害規模はさらに拡大するとみられている。

米国は先月25日、キューバに対する制裁をさらに1年間延長すると発表している。