外国人の不法就労取り締まり強化へ…10月から関係省庁が合同調査

出入国在留管理庁が国交省などの調査に同行、現場で外国人の在留カードを確認へ

日本政府は、外国人の不法就労の取り締まりを強化するため、今秋から関係省庁による合同の現場調査に乗り出す。

9日、読売新聞は、出入国在留管理庁が他省庁と合同で現場への立ち入り調査を実施する方針を固めたと、複数の政府関係者の話として報じた。

現在は、通報などを通じて外国人の不法就労の疑いが明らかになった場合に限り、出入国在留管理庁が調査を実施している。

しかし今後は、対象事業を所管する他省庁が実施する調査に出入国在留管理庁の職員が同行し、外国人の在留資格などを直接確認する。

まず、早ければ10月にも、建物などの解体業者を対象に国土交通省との合同調査を実施する予定だ。

今回の措置は、高市早苗内閣が進める不法滞在外国人対策を強化する取り組みの一環だ。

最近、日本では建物などの解体業や、自動車を解体・保管するいわゆる「ヤード」が、外国人の不法就労の温床になっているとの指摘が出ている。

解体業は国土交通省、ヤードは環境省などが所管している。各省庁は地方自治体と連携し、事業に不正がないか確認するため、定期的に現場への立ち入り調査を実施してきた。

しかし、国土交通省や地方自治体の職員には、現場にいる外国人に在留カードの提示を求める権限がなく、在留資格や在留期間を確認することができなかった。

在留カードを所持する中長期在留者には、原則としてこれを常時携帯する義務がある。入国審査官や入国警備官、警察官などから提示を求められた場合は、提示しなければならない。

このため、10月頃に国土交通省が実施する調査には出入国在留管理庁の職員も参加し、現場で外国人の在留カードを確認する方針だ。

在留資格がない外国人が働いていることが確認された場合は、出入国在留管理庁への出頭を求める。これをきっかけに、当該業者に対する本格的な調査にも乗り出す方針だ。

出入国在留管理庁は環境省とも、ヤードを対象とした合同の立ち入り調査を実施する方向で協議を進めている。