米高官「カナダ車への関税50％、来年1月1日からの引き上げ方針は有効」

米国政府は、2027年1月1日からカナダ産自動車と部品に課す関税率を50％に引き上げる方針を再確認した。カナダ産乳製品や酒類、オートバイの輸入も禁止する方針を決め、両国の貿易対立がさらに激化している。

ホワイトハウスは8日（現地時間）、トランプ大統領がカナダ産製品の輸入を29日午前0時1分から禁止する内容の3件の大統領布告に署名したと明らかにした。

輸入禁止の対象には、乳清たんぱく濃縮物や加工乳清、糖蜜、ノンアルコールビールなど乳製品14品目が含まれた。ビールやスパークリングワインなど酒類14品目のほか、排気量800ccを超える内燃機関搭載のオートバイなども米国への輸入が制限される。

今回の措置は、カナダが8日から276億カナダドル（約3兆1,000億円）規模の米国産輸入品に最大50％の関税を課したことへの追加の報復措置とみられる。

カナダによる関税措置も、米国が8月22日から約200億ドル（約3兆700億円）規模のカナダ産製品に最大50％の関税を課したことへの対抗措置だった。両国が関税措置に続いて輸入禁止措置も打ち出し合い、貿易対立を一段とエスカレートさせた形だ。

トランプ大統領は、輸入禁止の法的根拠として米国関税法338条を示した。この条項は、米国との通商で差別的な措置を取る国の製品に対し、大統領が最大50％の関税を課すか、輸入を禁止できると定めている。

米国政府は、カナダ企業の公共調達市場への参加も制限する方針だ。トランプ大統領は先に、連邦総務庁（GSA）に対し、複数業者契約制度（MAS）を通じて米国の調達市場に入るカナダ産製品を除外するよう指示した。

カナダ産自動車・部品や鉄鋼への圧力も続いている。米政府高官は、トランプ大統領が2027年1月1日からこれらの製品に対する関税率を50％に引き上げるとした方針が、依然として有効だと確認した。

ただ、交渉の余地は残している。この高官は、カナダの対米貿易担当相、ドミニク・ルブラン氏と最近協議したとし、「カナダも代替的な解決策を見いだすことに関心があるようで、米国も交渉に前向きだ」と述べた。