7～9月期GDP「ゼロ成長」予想…原油の代替調達で輸入増が重荷に

日経が民間エコノミスト10人を調査、実質GDP成長率は平均でほぼ横ばい

2026年度第2四半期（7～9月）の国内総生産（GDP）が、原油の代替調達に伴う輸入増加などの影響で、事実上の「ゼロ成長」となるとの見通しが出た。

9日、日本経済新聞（日経）は、民間エコノミスト10人を対象に調査した結果、第2四半期の実質GDP成長率は、前期比、年率換算ともに平均でほぼ横ばいになると予想されたと伝えた。

エコノミストによる第2四半期の実質GDP成長率の見通しは、前期比年率換算で0.4％増から1.1％減まで幅があった。

特に、GDPを押し下げる要因となる輸入は、第2四半期に前期比2.0％増となると予想された。第1四半期の1.7％減から、大幅な増加に転じる見通しだ。調査に参加したエコノミスト10人全員が輸入の増加を予想した。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎開発本部調査部首席研究員は、「原油輸入の増加などによる外需寄与度のマイナス」がGDPに影響を与えると見込んだ。

第1四半期にはホルムズ海峡が事実上封鎖され、日本の原油輸入が減少した。

日本はその後、原油の代替調達を進め、最近では輸入量が回復傾向にある。石油統計速報によると、7月の原油輸入量は前年同月比17％増加した。

内需の柱である個人消費の回復が鈍いことも重荷だ。

物価変動を除いた実質賃金は前年同月比でプラスを維持しているが、秋以降の飲食料品の値上げや電気・ガス料金の上昇が、消費の逆風になる見通しだ。

ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは「実質的な所得環境は改善されても、消費に結びつきにくくなっている可能性がある」と指摘した。

一方、内閣府が8日に発表した2026年度第1四半期（4～6月）の実質GDP改定値は、前期比0.4％増、年率換算で1.4％増だった。

これは、速報値の前期比0.3％増、年率換算1.1％増から上方修正されたもので、設備投資の減少幅が縮小したことなどが影響した。