「口を開けば票が減るトランプ氏をどうすれば…」共和党を悩ます“トランプ・ジレンマ”

米共和党が11月の中間選挙を前に「トランプ・ジレンマ」に陥っている。共和党は連邦上下両院で多数派を維持するため、ドナルド・トランプ米大統領を選挙戦の前面に押し出しているが、肝心のトランプ大統領は人工知能（AI）データセンターや物価などの主要問題で世論を顧みず、票を減らすような発言ばかりしているためだ。共和党は9～10日に開かれる党大会で、トランプ大統領がまた何を口にするか分からないとして気をもんでいる。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は7日（現地時間）、トランプ大統領を巡る逆風が強まり、共和党が中間選挙で不利な状況に置かれていると伝えた。共和党の選挙戦略家ケビン・マッデン氏は「議員らは毎週、選挙区に戻るたびに住宅価格の負担感や物価上昇に対する有権者の不満に直面しているが、トランプ大統領は公の場でこうした懸念を一蹴している」と指摘した。

その代表例が、トランプ大統領が4日、イランとの戦争について「大したことではない、ささいなことだ」と述べたことだ。マイク・ローラー米下院議員（共和党、ニューヨーク州）はCNNに「これは決してささいな問題ではない。非常に深刻な問題だ」と述べ、トランプ大統領の発言と一線を画した。

実際、イラン戦争の影響で同日の全米平均ガソリン価格は1ガロン当たり4.15ドル（約647円）となった。レーバーデーにガソリン価格が4ドル（約624円）を超えたのは今回が初めてだ。全米自動車協会（AAA）は「通常、夏のドライブシーズンが終わるとガソリン需要が減少し、価格も下落するが、今年は国際原油価格の上昇によって、こうした季節的な傾向が相殺された」と説明した。

トランプ大統領は先月31日にもトゥルース・ソーシャルで、AIデータセンターに反対する住民について「彼らは取り残され、貧しくなることを望んでいる」と批判した。米国人の69％が居住地域へのデータセンター建設に反対する中、大多数の有権者に対して辛辣な言葉を投げかけた格好だ。

超党派の選挙分析機関クック・ポリティカル・レポートは1日、トランプ大統領に対する不満が限界点に近づいていると指摘した。同レポートは、関税や生活費の上昇、イラン戦争、ホワイトハウスの工事、カナダとの関税戦争などを巡る論争が積み重なる中、トランプ大統領が抱える政治的負担は、イラク戦争への不満から2006年の中間選挙で与党が大敗した当時のジョージ・W・ブッシュ政権に匹敵するほど大きくなっていると分析した。

数カ月前まで同機関は、トランプ大統領の支持率が低くても、選挙区の区割り変更による恩恵で共和党は議席減を最小限に抑えられると予想していた。しかし、無党派層の間で否定的な見方が急速に広がっていることから、逆風を食い止めるのが難しくなる可能性があるとして見通しを修正した。

共和党の選挙戦略家で元党職員のダグ・ヘイ氏はFTに「共和党はトランプ大統領のあらゆる要求に従ってきたが、支持率の低下によって非常に難しい状況に置かれている」とし、「しかし、共和党にはトランプ大統領の行動や発言に影響を与える力がほとんどない」と語った。

9～10日にテキサス州ダラスで開かれる共和党大会に、数十人の議員や候補者が欠席を決めたことも、こうした事情と無関係ではない。トランプ大統領は2日間とも大会に出席して演説する予定だが、激戦地域の議員らは、トランプ大統領との近さを印象付けることが選挙の重荷になりかねないと考えていると伝えられている。トム・バレット米下院議員（共和党、ミシガン州）はポリティコに「大統領が党大会で何を話すかは私にはコントロールできないが、自分がどこで何をするかはコントロールできる」と述べた。トランプ大統領がまた何を口にするか分からないため、その場を避けるという意味だ。

共和党内では、トランプ大統領側による選挙資金の支出を巡る不満も出ている。トランプ大統領と関係するスーパーPACは約4億ドル（約623億8,700万円）を集めたものの、候補者支援にはまだ本格的に投入していないと伝えられている。トランプ大統領は最近になってようやく、テキサス州の連邦上院選に出馬するケン・パクストン氏のために1,000万ドル（約15億6,000万円）を投入すると表明したが、多くの共和党候補は自分たちも支援を受けられるのか疑問を抱いている。