ECB、今年2回目の利上げへ…日銀も来週の追加利上げが濃厚

エネルギー高で金融引き締め加速、ECBは0.25％ポイント利上げへ…日銀の1.25％引き上げを市場は98％織り込み

中東での戦争による原油価格上昇を背景にインフレ圧力が強まり、世界各国で金融引き締めの動きが続いている。欧州中央銀行（ECB）が今年2回目の利上げに踏み切る可能性が高まる中、日本銀行（日銀）も来週、政策金利を追加で引き上げる見通しだ。

10日、ブルームバーグなどによると、ECBは同日の政策理事会で、事実上の政策金利である預金金利を現行の2.25％から2.5％へ0.25％ポイント引き上げることがほぼ確実視されている。ロイター通信が調査した専門家65人全員が利上げを予想した。ECBが予想通り利上げに踏み切れば、6月に3年ぶりの利上げを実施して以来、今年2回目となる。

ECBが利上げに踏み切る最大の理由は、原油価格上昇による物価高だ。ユーロ圏の消費者物価上昇率は8月、前年同月比3.3％を記録し、7月の2.9％を上回った。これは2023年以来、約3年ぶりの高水準で、ECBの物価目標である2％も大きく上回った。

特にエネルギー価格の上昇率は7月の10.3％から8月には14.3％へ急上昇した。最近、中東での戦争が再び激化し、北海ブレント原油先物が1バレル＝100ドル（約1万5,000円）を超えるなど、物価上昇圧力も続いている。

ただ、エネルギー価格の上昇が経済全体に波及する「二次的な影響」は、現時点では明確になっていない。労働者がエネルギー価格の上昇を補うため、より高い賃金を求め、企業が増加したコストを商品やサービス価格に転嫁する動きも、まだ本格化していない。エネルギーや食品などを除くコア物価上昇率は7月の2.5％から8月には2.4％へ低下し、サービス価格の上昇率も同期間に3.3％から3.0％へ鈍化した。

このため、今回の利上げはエネルギー価格の上昇が他の物価に波及するのを防ぐための「保険的な利上げ」との評価が出ている。

日本でも追加利上げの可能性が大きく高まっている。日銀が金融政策の正常化に向けた動きを加速する姿勢を示したことで、市場では利上げペースが一段と速まるとの見方が強まっている。

10日の日本経済新聞によると、日銀の増一行審議委員は同日開かれた金融経済懇談会で、現在の緩和的な金融環境を踏まえ、政策金利を引き続き引き上げていく必要があると述べ、世界の主要中央銀行が相次いで利上げ局面に入っていると強調した。

増委員は、中央銀行の対応が物価上昇に後れを取る「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクを警告した。そのうえで、現在1％の政策金利を中立金利の推計レンジ（1.1～2.5％）内まで引き上げ、今後の物価動向に柔軟かつ機動的に対応できる余地を確保すべきだと提言した。

金融市場もこうしたタカ派的な姿勢に反応している。市場では、17～18日に開かれる日銀の金融政策決定会合で政策金利を現在の1％から1.25％へ引き上げるとの見方が強まっており、1.25％への利上げを98％程度織り込んでいる。