米ICE、電気ショック手袋を職員に配備へ　最大約32億円で調達

米トランプ政権の反移民政策を担う米移民・関税執行局（ICE）が、人に電気ショックを与える手袋を現場の職員に配備する計画であることが分かった。12日（現地時間）、AP通信の独自報道によると、米国土安全保障省はICE職員への配備を目的に「電気ショック手袋」である「CTG 5 G.L.O.V.E（低出力電圧発生装置）」の調達契約を進めているという。

国土安全保障省は調達予定の事前通知システムを通じ、ICE傘下の国土安全保障捜査局（HSI）と執行・退去業務局（ERO）の職員に「注意をそらして事態のエスカレートを防ぐ導電性装置」を配備する契約を発注する予定だと明らかにした。契約は来年3月までに履行される予定で、規模は1,000万～2,000万ドル（約15億9,400万円～31億8,900万円）とされる。

CTG 5 G.L.O.V.Eは、人の皮膚に接触すると電気ショックを与えることができる手袋型の装置だ。通常は一般的な手袋として機能するが、着用者がスイッチを押すと電流が流れる。最近では一部の刑務所や警察ですでに導入されているという。メーカー側は、着用者が相手の皮膚に直接触れなければ電気ショックは加わらないとしている。

拘束中の死亡防止に取り組む「Institute for the Prevention of In-Custody Deaths」のJohn G. Peters代表は、この手袋について「私はこの手袋を蜂の針と呼んでいる」とし、「非常に即効性があり、鋭い。現場の職員に抵抗する場合、（制圧に）非常に有効な手段になり得る」と説明した。同研究所は、容疑者が拘束中に死亡する事案を防ぐため、警察や矯正機関を対象に研修を行っている。

トランプ政権の反移民政策を批判する市民団体からは、ICE職員が電気ショック手袋を乱用する可能性を懸念する声も出ている。これに対しPeters代表は、「一部の職員による誤用や乱用はあり得るが、負傷者が出る可能性は高くない」とし、「ICEは厳格な使用指針と訓練体制を整える必要がある」と述べた。メーカーによると、電気ショック手袋を使用する警察官は所定の研修課程を修了し、2年ごとに再認定を受けなければならないという。