日本の未婚若者、78.5％に交際相手なし 韓国より10.7ポイント高く
日本の未婚若者42.4％「結婚意向なし」、韓国の2.3倍
国内では出会いや生活の維持を重視
出産の条件、両国とも「経済的負担の軽減」が最多
現金給付に加え、雇用・労働環境の改善も課題
国内の未婚の若者の42.4％が、今後結婚するつもりはないと考えていることが分かった。韓国の18.6％の約2.3倍に当たる。一方、韓国の若者は結婚意向が比較的高いものの、就職や住居など、結婚に必要な現実的条件への負担が大きいことが浮き彫りになった。
民間有識者でつくる「未来を選択する会議」と大韓商工会議所が30日に発表した初の「日韓若者意識調査2026」によると、未婚者のうち「今後結婚するつもりはない」と答えた割合は、日本が42.4％、韓国が18.6％だった。現在、異性の交際相手がいない未婚者の割合も、日本が78.5％と、韓国の67.8％を10.7ポイント上回った。
調査は両国の20～39歳をそれぞれ2,000人、計4,000人を対象にインターネットで実施された。国内では7月6～8日、韓国では6月29日～7月3日に行われた。
日本は結婚意向が低く、韓国は就職・住居が壁
結婚を希望する若者に必要な条件を尋ねたところ、国内では出会いの機会や、結婚後も趣味など自分の生活を維持できることが相対的に重視された。韓国では安定した雇用や所得をはじめ、住居費負担の軽減、子育てしやすい環境など、現実的な条件を重視する傾向が強かった。
就職に対する意識の違いはさらに鮮明だった。職場を選ぶ際に「企業の安定性」を重視すると答えた割合は、日本が35.1％、韓国が82.1％だった。仕事と生活のバランスを重視するとの回答も、日本の19.0％に対し、韓国は35.1％と16.1ポイント高かった。
実際に労働市場へ入る段階でも大きな差がみられた。学校を卒業してすぐに就職したと答えた割合は、日本が74.8％、韓国が46.5％で、28.3ポイントの開きがあった。
韓国では、卒業後1～2年ほどを就職活動の準備に充てるケースが日本より多かった。求職者1人当たりの求人数が、日本では1件を上回る一方、韓国では0.6件前後にとどまるという労働市場の違いも影響しているとみられる。
北海道総合研究調査会の五十嵐仁理事長は「韓国では結婚と子どもを育てることがまだ結び付いているが、日本の若者の間では『結婚＝子どもを持つこと』という意識そのものが変わってきているようだ」と分析した。また、韓国の若者が抱える不安は住宅や就職など具体的である一方、国内の若者には言葉では表しにくい漠然とした不安が相対的に目立ったと指摘した。
出産の条件は「経済的負担の軽減」が最多
出産を巡っては、両国の悩みは似通っていた。「どのような条件が整えば、安心して希望する数の子どもを産み育てられるか」との質問に対し、両国とも妊娠・出産・育児に伴う経済的負担の軽減を最も多く挙げた。希望する子どもの数によって、回答割合は日本が64.4～68.6％、韓国が60.2～68.5％だった。
韓国では、経済的支援に加えて雇用や労働環境の改善を求める声も強かった。出産・育児休業中の所得補償と職場復帰の保障を挙げた割合は、日本の26.7～28.4％に対し、韓国は37.0～43.2％だった。
企業の長時間労働慣行の改善や柔軟な働き方の拡大を求めた割合も、日本の12.4～18.8％に対し、韓国は19.3～28.3％だった。子どもが幼いうちは父親も勤務時間を調整できる職場環境を挙げた割合は、日本が10.7～17.8％、韓国が21.7～28.0％となった。
韓国政府は28日、来年7月から既存の「初めての出会い利用券」や父母給与、児童手当を再編し、出生児に「子ども迎え支援金」を支給する方針を発表した。支給額は第1子が約115万円、第2子が約138万円、第3子以降が約173万円で、優遇地域では最大約230万円となる。
国内の少子化対策も、経済的負担の軽減にとどまらず、雇用や働き方の改善へと範囲を広げている。「未来を選択する会議」の増田寛也共同代表は26日の事前説明で、「日本は当初、経済的負担を減らすことに政策の重点を置いていたが、その後は雇用や各種制度の改革へと対策の範囲を広げてきた」と説明した。
両国の出生率は依然として低い水準にある。日本の合計特殊出生率は昨年、過去最低の1.14となった。韓国は2023年の0.72から2024年に0.75、昨年は0.80まで上昇したものの、依然として日本を下回っている。
日韓両国はこの日、宮城県仙台市で「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、初のシンポジウムを開催した。日本側は日本商工会議所の小林健会頭、韓国側は大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長が、それぞれ委員長を務める。
両国の経済界と専門家は、若者の雇用や働き方を含む少子化問題について共同研究を進め、今後、共同提言も検討する方針だ。
