15～19歳の過半数が子どものSNS利用制限に賛成　政府調査

国内の15～19歳の若者の半数以上が、一定年齢以下の子どものSNS利用を制限することに賛成していることが、政府の大規模調査で分かった。

こども家庭庁が先月31日に発表した「青少年10万人総合調査」の中間集計によると、5月20日～8月5日に15～39歳の10万1,950人を対象にインターネット調査を実施し、6万7,905人から有効回答を得た。全ての年齢層で、回答者の過半数が「一定年齢以下の子どもはSNSの利用を制限する必要がある」と回答した。

年齢層別では、35～39歳の賛成率が男性56.4％、女性71.7％と最も高かった。30～34歳の女性も69.7％に上るなど、子育て世代で賛成する割合が高かった。15～19歳でも男性53.2％、女性59.7％と過半数を超えた。一方、15歳に限ると男女とも50％を下回った。

「一定の時刻以降、子どものSNS利用を制限する必要がある」との項目でも、全ての年齢層で賛成率が50％を超えた。中でも30代女性の割合が高く、30～34歳は70.9％、35～39歳は73.1％だった。

政府はこども家庭庁に実務チームを設置し、子どものSNS利用制限策を検討している。12月の最終報告書を基に青少年インターネット環境整備法の改正を進める計画だ。高市早苗首相は、来年の通常国会への関連法案提出に向け、年末までに方針を取りまとめるよう指示している。

こうした動きは、オーストラリアの16歳未満の利用禁止、英国の類似法案の推進、EUの域内全体に適用する規則の検討、マレーシアの16歳未満のアカウント禁止など、世界的な規制強化の流れとも重なっている。フランスは15歳未満の利用禁止政策を推進したが、憲法審査機関から違憲との判断を受けた。