「管理職の5人に1人が消える」ウーバーが3,300人削減、AI時代を見据えた大改革

ウーバー、3,300人の人員削減に着手
管理職を20％削減し組織をスリム化
背景にはAIによる効率化の狙い

世界的な配車サービス企業ウーバー・テクノロジーズが、全従業員の10％に当たる3,300人を削減する大規模なリストラに着手した。新型コロナウイルスのパンデミック以降で最大規模となる。

管理職を20％削減、組織を抜本改革

ブルームバーグ通信などの海外メディアが2日（現地時間）に報じたところによると、ウーバーは同日、全従業員の10％に当たる3,300人を削減すると発表したという。新型コロナウイルスのパンデミック下にあった2020年以来、最大規模の人員削減となる。

今回の3,300人の削減対象には、管理職と一般社員の双方が含まれる。ウーバーの管理職のうち20％は今後、管理職から外れる。この20％の一部は解雇され、会社を去る。残りは解雇されず、管理職を外れて実務を担う立場に移る。3,300人という削減数は、解雇される管理職と、非管理職の一般社員のうち解雇対象となる従業員を合わせた人数だ。

今回の組織改編の狙いは、肥大化した官僚主義的な体質を取り除くことにある。これまでウーバーでは、最高経営責任者（CEO）まで報告が上がるのに7段階以上を経なければならない非効率な構造となっていた。飲食店、小売り、ブランドからの委託配送をそれぞれ担当していた3つの組織も一つに統合し、業務の迅速化を図った。在宅勤務を認める従業員も全体の1％程度に厳しく制限した。パンデミック以降に広がった在宅勤務の慣行から脱し、オフィス勤務を中心とした体制に戻す狙いだ。

AIを見据えたリストラ…年間約2,300億円削減

ウーバー最高経営責任者（CEO）のダラ・コスロシャヒ氏は、従業員に送った社内メールで今回の決定の狙いを説明した。

コスロシャヒCEOは「今回の人員削減の究極的な目的は、ウーバーをよりシンプルで迅速な組織にし、将来の成長に投資するための十分な余力を確保することだ」と説明した。さらに、「過去5年余りで売上高が3倍近くに増えるなど、量的な成長を遂げたが、その過程で報告階層の増加や調整業務、責任の分散など、複雑な組織が抱える弊害が生じた」と指摘した。

また、「組織を簡素化すれば責任の所在が明確になり、意思決定もさらに速くなる」とし、「今回の決定は決して容易なものではなかったが、今後数年間でより強いウーバーを築くための土台になる」と付け加えた。

社内メッセージでは、人工知能（AI）技術について直接の言及はなかった。しかし、業界関係者や海外メディアは、今回のリストラの背景にはAIを全面的に導入し、業務効率を最大化する戦略があると分析している。管理階層の削減や組織統合そのものが、AIを活用した業務自動化を見据えた地ならしだとの見方だ。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストらは、今回の人員削減と組織改編によって、ウーバーが年間約15億～20億ドル（約2,344億9,000万円～3,126億5,400万円）を削減できると予想している。