「落ちるナイフをつかむな」財政不安で敬遠される日本国債

30年ぶりの3%台、長期金利上昇続く

債券価格下落でも買い手つかず

高市内閣、過去最大143兆円の予算要求

「成長なき財政悪化」への懸念高まる

日本の10年物国債利回りが一時3%を突破し、日本国債の長期金利上昇が止まらない。日本経済新聞は価格が急落する際に安易に買いに出てはいけないという市場の格言を引用し、債券市場の混乱を浮き彫りにした。

3日、日経は1日に長期金利の基準とされる日本の10年物金利が3%を突破したのは財政悪化への不安が作用したためだと分析した。ただし、2日に3.027%まで上昇した10年物金利は3日に2.9%台へとやや下落した。

3%に到達した当日、金融界関係者からは嘆息が漏れたという。日本東部のある地方銀行幹部は「動きが急激すぎる」とし、「こんな時期に運用を担当するのは不幸だ」と日経に吐露した。今回の金利上昇では異例の現象も起きた。通常、債券価格が下落すれば利回り面での魅力が高まるが、今回はそれでも買いが入らなかった。ある外資系証券会社の債券ディーラーは「3%を突破したとしても、財政を背景に金利が上昇する状況で誰が買うだろうか」と指摘した。

実際、6月に高市早苗内閣は「経済財政運営と改革の基本方針」を意味する「骨太方針」を変更しようとしたが、中央銀行である日本銀行の独立性を侵害しかねないとの懸念を招いた。日本銀行が金利上昇基調を示す一方で、成長と積極財政を掲げる高市内閣は金利上昇を抑えたい立場だ。これに金利が急騰すると政府は市場鎮静化に乗り出した。

ここに先月末、2027年度予算の「概算要求」規模が歴代最大の約143兆円に達するとの見通しが出たため、財政健全性を巡る市場の疑念がさらに深まった。BNPパリバ・アセットマネジメントの木村隆太郎氏は「日本国債を保有する保険会社や年金基金から評価損をどう防ぐかなどに関する問い合わせが続いている」と伝えた。米国を含む全世界でも債券売り圧力が広がる一方で、国債を大量に買い入れていた日本銀行も国債買い入れのペースを緩めた。

金利上昇に伴い価格は急速に下落した。日経によれば40年物国債価格は額面100円当たり約93円まで下落し、25年物は一時80円を下回った。日経は「国債を保有すること自体のリスクも意識されている」と指摘した。

日本の金利を巡る騒動は米国にも波及している。米国政府が財政規律を重視した財政運営と、日本銀行の利上げを促しているためだ。米国は日本銀行が金利引き上げをためらう場合、インフレが加速し米国債売却につながり米国金利が上昇する可能性があると見ている。スコット・ベッセント米財務長官は主要20カ国（G20）財務相会議の1日の記者会見で「日本に（財政拡大と金融緩和に積極的な）リフレ政策を中断すべきだと伝えた」と明かした。彼はCNBCインタビューでも「日本政府と日本銀行が円高につながる措置を講じると信じている」と強調した。

野村證券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「日本銀行の政策運営に対するかなり直接的な介入だ」とし「円の価値が1ドル=160円近辺の円安が続くなら、米国の圧力は今後も続く」と予測した。

ただし日本は財政悪化対策を促す米国と見解の相違を示している。片山さつき財務相は1日の記者会見で米国を含む各国が日本の財政政策に懸念を表明したかという質問に「驚くほどなかった」とし、主要7カ国（G7）の中で単年度財政赤字規模が国内総生産（GDP）に占める割合が最も低い点を理由に挙げた。

円は再び156円台に…終わりなき「円安トンネル」、光は見えるか

ただし円安の流れは3日に一時中断された。円相場は対ドルで一時1ドル=156円台まで下落した。円が156円台を記録したのは先月7日以来約1カ月ぶりだ。日本の為替当局が引き続き市場介入の可能性を示唆し、これを警戒する見方も続いている。

日経は「円買いの背景には日本銀行の金利引き上げが早まるとの観測がある」と分析した。ベッセント長官の圧力に続き、日本銀行総裁の植田和男氏と日本銀行で最もタカ派とされる高田創審議委員なども相次いで金利引き上げに前向きな発言をしたためだ。

これにより市場では利上げの周期が従来の「6カ月に1回程度」から「概ね3カ月に1回」へと早まるとの見方が出ている。