「韓国は“格下”ではない」日本で広がる活韓論　トランプリスクの安全装置に

最近、日本では「活韓論（韓国を活用しようという主張）」が勢いを増している。ドナルド・トランプ米政権による同盟政策の変化や、中国・ロシアからの軍事・経済的圧力に対応するため、韓国との協力を強化すべきだという考えだ。単に経済協力を拡大するだけでなく、サプライチェーンやエネルギー、軍事・防衛産業の分野でも韓国を戦略的パートナーとして活用すべきだという主張である。

韓国を「一段下の」追随国とみなすのではなく、対等なパートナーとして捉える見方への変化が背景にある。

日本を代表する民間経済研究機関、日本経済研究センターが先月26日に発表した「日本の成長戦略」がその典型的な例だ。米国、ドイツ、英国、フランスとともに、韓国が主要な比較対象国に含まれている。この資料で韓国が先進国と並んで比較対象に選ばれたのは今回が初めてだ。

特に日本経済研究センターは、日本経済が慢性的に抱える「国内投資不足」の問題を克服するため、韓国を参考にすべきだと主張した。生産設備を中心とした国内経済に蓄積された生産資産が、2000年以降、日本ではほぼ横ばいで推移する一方、韓国では2倍以上に増加した点を指摘したためだ。日本にとって韓国が、後発国・競争国を超えて「学ぶべき対象」になったとの評価も出ている。

日本経済新聞も最近2日間にわたって掲載した「日韓関係の展望」シリーズで、同様の見方を示した。1人当たり国内総生産（GDP）や軍事力などで韓国が日本を上回っていることを図表で示した。また、「冷戦終結後、日韓は日本が優位に立っていた『非対称な関係』から、両国の国力差が縮まった『対称的な関係』へと変化した」とする東京大学の木宮正史名誉教授の分析を紹介した。

木宮教授は、国際情勢の不確実性が日韓協力を促していると指摘した。米中対立が過度に激化する場合も、米国が同盟国に十分配慮しないまま中国と妥協する場合も、日韓両国にとって負担になるとした。両国が協力して外交上の選択肢を確保し、安全保障上のリスクを減らす必要があるという論理だ。

大東文化大学の高安雄一教授は、経済安全保障を協力のもう一つの軸に挙げた。サプライチェーンや重要鉱物、エネルギー分野で共通の利益を追求し、歴史問題などをめぐる政治的対立が日韓関係の悪化に発展するのを防ぐべきだと強調した。

安全保障分野では、さらに踏み込んだ主張も出ている。日本経済新聞は先月24日、「Deep Insight」のコラムで、韓国の軍事力と防衛産業の競争力を活用する「活韓」を高市早苗政権の外交の柱の一つに据える必要があると提言した。韓国が英国やフランスと同程度の軍事力と防衛産業の基盤を備えている以上、単なる隣国ではなく、日本の安全保障を補完するパートナーとして見るべきだという主張だ。

朝日新聞もまた、米国と中国のどちらかに引き込まれないために日韓が外交、安全保障、経済分野での協力を拡大すべきだと述べた。米中対立の中でそれぞれ単独で対応するのではなく、戦略的に連携して外交上の選択肢を増やすべきだという考えだ。日本国際問題研究所も、日韓関係が政権交代のたびに揺らぐ構造から脱却すべきだと主張した。

外交・安全保障・経済における共通の利害を基盤として、両国が「政策連合」を構築し、協力を制度化すべきだということだ。