フォルクスワーゲンなど米企業160社の供給網に「制裁」韓国企業？…法的リスクに直面

フォルクスワーゲンやテスラなど160社以上の米国企業が西側制裁（ブラックリスト）対象の金属精錬業者を供給網に含めている可能性が指摘されたと、2日（現地時間）に英国フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。

FTが規制当局に提出された資料を独自に分析した結果、米国企業160社以上と少なくとも10社以上の海外企業が最近の紛争鉱物または供給網関連の公示で米国・欧州連合（EU）・英国制裁対象となった4つの金精錬業者以上を含んでいることが明らかになった。

4社としては、2023年に米国と英国からウクライナ侵攻に対する対応として制裁を受けたロシアのウラルエレクトロメド（Uralelectromed）・クラスツヴェトメット（Krastsvetmet）、コンゴ民主共和国で違法に採掘した金を扱った容疑で2022年に米国の規制対象となったウガンダのアフリカン・ゴールド・リファイナリー（African Gold Refinery）、M23反乱軍団体との関与疑惑が持たれていたルワンダのガサボ・ゴールド・リファイナリー（Gasabo Gold Refinery）などが挙げられた。

米国は原則としてブラックリスト企業と取引する場合、たとえ企業がその関連性を認識していなかったとしても責任を問う。元米財務省関係者は「財務省外国資産管理室（OFAC）のブラックリストに載った業者から製品を調達する場合、中間業者が5社あっても法的責任を問われる可能性がある」と述べた。

ある国際制裁法の弁護士も「OFACは制裁対象機関とどれだけ直接的に接触しているかに関係なく厳格な責任原則を適用している」とし、「OFACもこの事実を知っている。何の措置も取らない企業は自らリスクを負うことになる」と分析した。ただし、OFAC側は現在、規模が小さい間接取引は取り締まりの優先順位ではないとの立場だ。

公示に4社が挙げられたからといって、企業が必ずその業者の製品を利用したという意味ではない。供給網内のすべての接続を確実に把握できないため、公示内容が実際の露出度を誇張している可能性もあるという。

米国など西側企業は使用金属が紛争地域で生産されたのか、あるいは武装団体に資金が流れているのかなどを確認するため、供給業者を対象にアンケート調査を行う。該当供給業者がその下位供給業者にアンケート調査を行うなどピラミッド式に調査が続く。

FTは「その結果、公示に企業の供給網にはいるが関与の有無を肯定も否定もできない業者が含まれる」と背景を説明した。実際、FTが確認した企業の中でどの企業もブラックリスト業者と直接的な関係があるとは明らかにしていない。

フォルクスワーゲンは4つの制裁対象企業を公示に含めたが「潜在的供給業者だ。その関与を明確に確認または排除することはできない」と述べた。また2025年までに1,500社の供給業者を把握し接触したとし、リスクの兆候などを継続的に管理しているとの立場だ。

テスラも4社の供給網に存在する可能性があるとしながらも業界公示の「過剰報告傾向」を指摘した。実際に自社の供給網に属しているか確認できないと強調した。

FTは「制裁規定と、すべての供給網の出所を特定できる企業の能力との間のギャップを示している」とし、「今回の分析結果は企業の複雑なグローバル供給網が引き起こす法的リスクと、紛争鉱物の利用を監視し防止しようとする国際システムの限界を浮き彫りにしている」と伝えた。