「未婚だから」残業・転勤が集中する日本の独身社員…「育児の穴埋めを独身者に押しつけている」と不満

「故郷で働きたかった。特定の人に負担が集中する仕組みが改まってほしい」

西日本のある自治体で働く40代の未婚の女性Aさんは、今春、3回目の東京勤務を命じられた。東京の家賃と、故郷のマンションのローンの返済を二重に負担しなければならない立場だ。Aさんの例は、企業や官公庁で育児・介護休業の拡大に伴う業務の空白と転勤の負担が、未婚・独身の社員に集中することで生じている、新たな職場の摩擦の一面を示している。

7日の日本経済新聞などによると、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構が最近実施した企業への調査で、女性の転勤者の大半が「未婚」だと答えた企業が全体の約60％に上った。住まいを離れて他の地域で働く転勤や単身赴任が、未婚者に偏る傾向がうかがえる。

民間のシンクタンク、パーソル総合研究所の2024年の調査でも、家族の介護を担う社員の業務を代わりに行う社員の残業時間が、ほかの社員より月平均で5.6時間多いことが分かった。業務を引き受けることに不満があるとの回答は42.6％、企業の支援が足りないとの回答は69.2％に上った。

国内では「結婚していないことが罪なのか」と、残業や転勤が特定の層に偏る仕組みへの不満が高まっている。育児休業や介護休業など、子育て世代への支援の制度は広がったが、それに伴う業務の空白や地方への転勤などは独身者に偏っているとの指摘が相次いでいる。

一部の企業はすでに報いる仕組みを設けている。大和リースは、育児休業を取る社員の業務を代行する同僚に賞与を支給し、エスエス製薬は業務を代行する同僚に10万円の手当を出す。人事評価で加点する企業も出ている。

専門家は「独身の社員が育児への支援そのものに反対しているわけではない」としたうえで、全社的な柔軟な働き方の拡大とともに、業務の肩代わりに対する実質的な見返り（手当や賞与、評価での加点など）を仕組みとして整える必要があると指摘している。