日本の20代「このままでは一生家を買えない」駆け込み購入…40～50年の住宅ローンも登場

急激な住宅価格の上昇と利上げの影響

20代以下、2人以上の世帯の自家保有率40.7%で「歴代最高」

住宅価格の上昇と利上げの懸念が重なり、20代以下の世帯の自家保有率が統計作成以来最高を記録した。不動産価格が続けて上昇する中、「これ以上待つと住宅購入が難しくなるかもしれない」という不安が若年層の住宅購入を促した結果だ。

総務省の家計調査によると、昨年20代以下が世帯主の2人以上の世帯の自家保有率は40.7%と集計された。関連統計の作成が始まった2000年以降最も高い水準だ。

20代以下の世帯の自家保有率は2000年代前半から中盤にかけて20%前半にとどまっていた。その後、上下を繰り返し2015年から2023年まで30%前半の水準を維持し、2024年から大きく上昇し始め、昨年40%を超えた。

若年層の住宅購入を促した要因としては、急激な住宅価格の上昇と利上げが挙げられる。

不動産経済研究所によると、今年上半期の首都圏新築分譲マンションの平均価格は上半期を基準に初めて1億円を超えた。

住宅価格に続いて金利も上昇し、若年層の間では、今住宅を購入しなければ将来住宅価格と金利がさらに上がり、マイホームの購入が難しくなるかもしれないという不安が高まっている。

このような需要に応じて金融機関では、返済期間を40〜50年まで延ばした超長期住宅ローン商品も相次いで登場している。既存の35年満期商品よりもローン期間が長く、毎月の返済額を減らすことができる。

ただし、返済期間が長くなる分リスクも大きくなる。25歳で50年満期のローンを組むと75歳、30歳で組むと80歳になってようやくローンを完済することになる。ローン期間が長くなるほど全体的な利子負担も増え、老後の生活費に負担がかかる可能性がある。

一方、住宅を購入せず賃貸を選ぶ若年層も少なくない。結婚や転職などで生活環境が大きく変わる可能性が高い若年層にとっては、必要な時に簡単に居住地を移せるという点が賃貸の利点として挙げられる。