商業捕鯨、日本とノルウェーだけに？　アイスランドが全面禁止法案を提出へ

禁止法案に支持広がる…可決なら商業捕鯨継続は2か国のみ

アイスランド政府が商業捕鯨の禁止に向けて動いていると、ロイター通信が9月10日（現地時間）に報じた。

アイスランド政府は9日、捕鯨を永久に禁止する条項を盛り込んだ法案を2027年2月に提出する予定だと明らかにした。

法案が可決されれば、商業捕鯨を続ける国は世界で日本とノルウェーだけとなる。

国際動物保護団体「ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズ」は、商業捕鯨を禁止する法案について、アイスランド国内で政治的にも世論面でも相当な支持があるとして、アイスランド政府の計画を歓迎した。

国際捕鯨委員会（IWC）によると、近年、商業捕鯨を行っている国は日本、ノルウェー、アイスランドの3か国のみだ。

ノルウェーは、鯨類の個体群を保護するため1986年に国際的な商業捕鯨モラトリアムが発効した後も、1993年に商業捕鯨を再開し、アイスランドも2006年に再開した。

日本は2019年にIWCを脱退した後、自国の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を再開した。

ただし、国際的な商業捕鯨モラトリアムは、グリーンランドやアラスカなど一部地域の先住民文化を尊重し、先住民による捕鯨については例外を認めている。