1日1食で月40万円投資…日本で遅れて広がる「FIRE」ブーム

新NISAを追い風に20～30代が投資市場へ

NISA累計買付額71兆円…2年で倍増

50歳になる前に退職したい若い男性が急増

過度な節約で「NISA貧乏」という新語も

若者の間で、資産を増やして早期退職する「FIRE（経済的自立と早期リタイア）」ブームが広がっていると、読売新聞が9月4日報じた。韓国では、新型コロナウイルス禍以降、流動性相場が広がった2020～2021年にFIREを目指す人々が注目されたが、日本では新NISAや株式市場の活況をきっかけに、遅れて投資熱が高まっている。

読売新聞によると、若くして早期リタイアを実現する人が現れる一方、食事を1日1食に減らしてまで投資資金を捻出するケースも出ているという。生活費を過度に切り詰めてNISAに投資する、いわゆる「NISA貧乏」という新語まで生まれている。

新NISAを追い風に20～30代が投資市場へ

投資熱は、新NISAが導入された2024年以降、本格的に高まった。長期にわたるデフレやバブル崩壊後の株式市場の低迷で定着していた現金志向が、物価や株価の上昇を背景に弱まり始めた。日本銀行によると、家計の金融資産に占める現金・預金の割合は2010年代を通じて50％を上回っていたが、2025年に初めて50％を下回った。

政府が2024年、投資上限額や非課税措置を拡充した新NISAを導入したことで、若者の市場参加も急速に増えた。新NISAは、株式や投資信託などへの投資で得た利益を無期限で非課税とする制度だ。

昨年末時点のNISAの累計買付額は71兆円と、2023年の2倍に膨らんだ。金融庁によると、20代の26％、30代の38％がNISA口座を保有している。買付額も2023年と比べ、20代は3倍以上、30代は4倍近くに増加した。

早期リタイアを望む若者も増えている。パーソル総合研究所が2025年に実施した調査では、希望する退職年齢を50歳以下と答えた割合は、20代男性が29.4％、30代男性が26.1％だった。いずれも2017年の調査と比べて2倍以上に上昇した。

実際に投資で資産を築き、会社を辞めた人もいる。千葉県に住む36歳の男性は、妻とともに7年間、株式などに投資し、資産が5,000万円を超えたことから、2021年末に6年間勤めた大手企業を退職した。

夫妻は小学2年生の娘を育てながら、平日にも卓球をしたり、カフェに出かけたりしている。男性は「会社に勤めていた頃と比べると、時間的な余裕がまったく違う。娘の成長を毎日間近で見られることは、何ものにも代えがたい」と語った。投資で損失が出た場合に備え、動画制作などで毎月数十万円の収入も得ている。

1日1食でしのぐ「NISA貧乏」

その一方で、早期リタイアを実現するため、現在の生活を極端に切り詰める人もいる。

東京都練馬区に住む32歳の会社員は、毎月約40万円をNISAなどに投資している。月々の生活費を5万円以下に抑え、食事も1日1食に減らした。休日には配達のアルバイトもしているが、収入の大半を投資に回している。

男性は「インフレの時代には、貯蓄していても資産価値が目減りする。今は我慢して集中的に投資し、資産を築いた後は旅行や余暇にお金を使いたい」と話した。

「NISA貧乏」は今年3月、衆議院財務金融委員会でも取り上げられた。片山さつき財務相は「ショックを受けた」と述べた。

専門家は、最近市場に参入した若い投資家の多くが上昇相場しか経験していない点を懸念している。市場が急変すれば資産が減る可能性があり、早期に退職すれば退職金や年金の受給額も減少するためだ。

日本銀行出身のエコノミスト、河田皓史氏は「最近投資を始めた人のほとんどは、成功体験しかしていない」とし、「投資にはあくまでリスクが伴う。のめり込みすぎれば大きな損失を被る可能性があることを、常に念頭に置くべきだ」と警鐘を鳴らした。