トランプ氏のドローン100％関税が発効　「米国の供給網構築への期待を損なう」日本製は最大15％に

世界のドローン産業を主導する中国製ドローンを狙う

米国に輸入されるドローンと関連部品に最大100%の関税を課すドナルド・トランプ大統領の措置が、3日（現地時間）発効した。

最大離陸重量25kg超のドローンや熱画像カメラ搭載ドローン、ドッキングステーション、重要部品には100%の関税が適用される。

最大離陸重量25kg以下のドローン輸入には25%が課される。また、日本、欧州連合（EU）、リヒテンシュタイン、韓国、スイス、台湾製のドローンと部品には最大15%、英国製のドローンと部品には最大10%の関税が適用される。

トランプ大統領は先月13日、この内容を含む布告に署名した。国家安全保障と国内産業の育成が理由だ。

この措置は事実上、世界のドローン市場を主導する中国製ドローンを狙ったものとみられる。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、中国・深センに拠点を置くドローン企業DJIが、世界の商業用ドローン市場の約70%を占めていると伝えた。

しかし、すぐに米国の国内産業が中国製ドローンを代替できないため、得よりも損が大きいとの批判が上がっている。

例えば、ドローンは山火事対応や行方不明者追跡など公共分野でも必需品となっているが、関税によってコスト負担が増加すれば活用に制約が生じるとの懸念がある。

クリーブランド近郊のレイクカウンティで警察と消防用ドローン部隊を担当するスコット・ムラカール氏はNYTに予算負担の増加を指摘し、「そのほとんどは、海外の競合企業を排除するための米国メーカーによるロビー活動だ。これは国家安全保障ではなく、保護貿易主義だ」と訴えた。

同紙は同盟国のドローンに対する関税について、米国が同盟国と協力して中国のドローン産業に対抗する供給網を構築できるとの期待感が損なわれたと指摘した。

一方、トランプ大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が米国のドローン製造業者に投資したり、助言を提供したりしていることが明らかになり、利益相反を巡る論争が生じた。