「3時間協議しても和平合意なし」トランプ氏の特使とプーチン氏が会談、直後にキーウ中枢をドローン攻撃

米国の特使団は5日（現地時間）、ウラジーミル・プーチン露大統領と3時間以上にわたって会談したが、ウクライナ戦争の終結に向けた突破口は開けなかった。ロシア側は会談を「非常に有益だった」と評価したものの、具体的な合意内容は明らかにしなかった。

同日、ロシア軍のドローンがウクライナの首都キーウにあるウクライナ保安局（SBU）本部を攻撃した。4年半を超える戦争で、同国の政府機関の建物が被害を受けたのは初めてとされる。米国による仲介が続く中でも、ロシア軍の空爆は収まっていない。

ロイター通信が6日報じたところによると、プーチン大統領はスティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー両米特使と会談し、ウクライナ戦争の終結策について協議した。

ユーリ・ウシャコフ露大統領府顧問は、会談について「非常に有益だった」と述べる一方、和平案の具体的な内容には言及しなかった。両特使から「和平に至る道筋について、複数の案が示された」と説明した。

ウシャコフ氏は「今回の会談では、ウクライナ危機の解決策について意見を交わしただけではない」とし、「経済問題や両国に利益をもたらす大規模事業についても、かなり具体的に協議した」と述べた。

ただ、ウシャコフ氏によると、プーチン大統領は、ロシア軍が戦場で「実質的な進展」を遂げており、目標の達成を確信していると両特使に伝えた。同時に「紛争のすべての根本原因」を解決しなければならないと強調した。ロシアが2022年2月の全面侵攻以降、繰り返してきた主張だ。

双方の隔たりは依然として大きい。ロシア側の関係者はロイターに対し、「プーチン大統領がドネツク州の未占領地域を確保するまでは、前線を巡る合意が成立する可能性はない」と述べた。一方、西側の軍事専門家は、ロシア軍の進軍速度が遅いことから、同州全域の掌握は容易ではないと分析している。

ロシア側は、ウクライナがロシアの領有を主張する4州の全域を譲り渡し、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念するよう求める従来の立場を崩していない。

1,200kmを超える前線で戦闘が続き、ウクライナ各地の都市が繰り返し砲撃を受ける中、終戦に向けた外交交渉は数カ月にわたって停滞している。

こうした膠着状態の中で行われたSBU本部へのドローン攻撃は、開戦以来、最も象徴的な施設を標的とした攻撃の一つとみられている。ロシア軍によるキーウへの空爆は、この日で10日連続となった。

攻撃は、ウィトコフ、クシュナー両特使が2日間の日程でモスクワとキーウを訪問する予定だと伝えられる中で行われた。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は通信アプリ「テレグラム」で、「ドローンは建物内にあるSBU長官の執務室を直接狙った」と述べた。そのうえで「適切かつ実質的で、可能であれば今回の攻撃に相応する対応」を取るよう指示したと明らかにした。

SBUはロシア領内の奥深くを攻撃し、戦争遂行能力やエネルギー関連施設を標的とする作戦を担ってきた主要機関だ。

2022年には、ロシア本土と占領下のクリミア半島を結ぶ橋の爆破に関与したとされる。2025年には、ロシアの戦略爆撃機を攻撃した「スパイダーウェブ作戦」を実施した。

ウクライナ側が戦争犯罪の責任者として名指ししたロシア軍高官らを狙う暗殺作戦にも関与してきたとされる。ロシアはこうした殺害をテロ攻撃だと非難している。

一方、ウクライナもロシアの戦争継続能力を低下させるため、ロシア領内への攻撃を強化している。ウィトコフ、クシュナー両特使は6日、キーウでゼレンスキー大統領と会談する予定だ。