「年俸の30％を現金で」トランプ氏、側近に約700万円のクリスマスプレゼント

ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの主要な側近らに数百万〜数千万円規模の「現金のクリスマスプレゼント」を渡していた事実が遅れて明るみに出た。一部の側近が受け取った金額は年俸の30％に達した。ホワイトハウスは、トランプ大統領が長年周囲の人々にクリスマスプレゼントを贈ってきたとし、公式業務とは無関係な個人的な贈り物であるため、法的・倫理的に問題はないとの強い立場を示した。

年俸の30％を現金で…側近4人に約2,400万円超をプレゼント

9日（現地時間）、AP通信やワシントン・ポスト（WP）などによると、米行政府が先週公開したホワイトハウス側近らの年次財産申告書において、トランプ大統領が側近4人に現金を贈っていた事実が確認された。

ナタリー・ハープ大統領補佐官とマーゴ・マーティン広報顧問、チェンバレン・ハリス大統領執務室運営副局長は、それぞれ4万5,000ドル（約690万8,000円）を受け取った。彼らは財産申告書に該当の現金を「年末の現金ギフト（Cash Gift for Holidays）」と記載した。

ホワイトハウスが議会に提出した給与報告書によると、3人の年俸はそれぞれ15万ドル（約2,302万1,200円）だ。トランプ大統領が贈った4万5,000ドルは、年俸の30％に相当する金額となる。

ウォルト・ナウタ大統領執務室運営局長には2万ドル（約306万9,600円）が渡された。彼の年俸は17万5,000ドル（約2,685万9,000円）だ。公開された4人が受け取った現金をすべて合わせると、15万5,000ドル（約2,378万7,200円）に達した。

ホワイトハウスは問題ないとの立場だ。ホワイトハウス関係者はAP通信に対し、「トランプ大統領が公職に就いている時だけでなく、民間での活動時代にも職員や補佐陣など周囲の人々にクリスマスプレゼントを贈る長年の慣行があった」と説明した。

また、今回の現金ギフトは受領者の政府の公式業務と関連がないため、関連法律や倫理基準に基づき全面的に許容されると強調した。ただし、トランプ大統領が彼ら以外の他のホワイトハウス側近らにも同様のプレゼントを贈ったかどうかについては明らかにしなかった。

一部からは倫理規定に関する疑問も提起された。ホワイトハウスの倫理担当弁護士を務めたリチャード・ペインター氏はWPに対し、連邦公務員が外部から給与を補填されることを制限する規定に抵触する可能性を問いただす必要があるとの趣旨で指摘した。これに対し、ホワイトハウスは該当の現金が公務遂行の対価ではなく、個人的なクリスマスプレゼントであるという点を強調した形となった。

トランプ氏に付き添い「称賛記事」を出力…プレゼントを受け取った側近たちとは

巨額の現金を受け取ったのは、トランプ大統領と長年にわたり近い距離で働いてきた側近らだ。

ハープ補佐官は携帯用プリンターを持ち歩いてトランプ大統領に随行し、最近では「セキュリティ・ブランケット」という異名で知られる側近だ。画面よりも紙で主要情報を読むことを好むトランプ大統領のため、好意的なメディア報道やソーシャルメディア（SNS）の投稿などを随時出力して手渡す役割を担ってきた。

マーティン顧問は、トランプ大統領の1期目から共に歩んできた。当時、ホワイトハウスの広報担当アシスタントとして業務を開始し、トランプ大統領が2020年の大統領選挙でジョー・バイデン前大統領に敗北した後も彼に従ってフロリダ州パームビーチへ移り、メディア対応業務を支援した。その後、トランプ大統領が2024年の大統領選挙で勝利したことに伴い、共にホワイトハウスへ復帰した。

ハリス副局長は、ホワイトハウス執務室の運営を統括してきた。今年初めには、トランプ大統領が推進するホワイトハウスの晩餐会会場の建設計画などを審議する米連邦美術委員会の委員にも任命された。

ナウタ局長も、トランプ大統領の個人的な随行業務を担った側近だ。同氏は2023年、トランプ大統領が1期目を終えた後に持ち出した機密文書に関連し、連邦捜査局（FBI）の捜査を妨害することを共謀した疑いで起訴された。当時、トランプ大統領とフロリダ州マー・ア・ラゴの管理人であるカルロス・デオリベイラ氏も関連する疑いを指摘された。ナウタ氏に対する該当の容疑は2024年に棄却された。

今回の現金ギフトは、側近らが自ら年次財産申告書に記載したことで外部に知れ渡った。トランプ大統領がクリスマスに合わせて側近らに個人的に現金を渡したものだというのがホワイトハウス側の説明だが、一部の側近にとっては年俸の30％に達する規模であるという点から、米メディアの関心が集中した。