FIFA会長、元UEFA職員に高額退職金…MBA費用も負担、関係疑惑は否定

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティノ会長が、欧州サッカー連盟（UEFA）の事務総長を務めていた時期に、関係があったとされる女性職員に、巨額の退職金とMBAの学費が支払われていた事実が明らかになった。

7日（現地時間）、英テレグラフは、インファンティノ氏がUEFAの事務総長だった当時、この女性と関係を持ったという疑惑が提起され、女性は在職中に管理職に昇進し、給与も約30％引き上げられたと報じた。当時の年俸は約14万7,000ポンド（約3,151万2,000円）に達していたとされる。

特に、女性がUEFAを去る過程で「6桁」の規模の退職金を受け取ったと伝えられている。これは英ポンドで10万ポンド（約2,143万7,000円）以上を意味する。

UEFAはこれとは別に、女性のMBA課程の学費も負担したことを認めた。学費は年間で約4万5,000ポンド（約964万7,000円）の水準だ。

当時UEFAの会長だったミシェル・プラティニ氏が、インファンティノ氏にこの関係を問題視したという主張も出ている。テレグラフが伝えた関係者の話によると、プラティニ氏はインファンティノ氏に「彼女か、あなたか」という趣旨で選択を迫り、最終的に女性がUEFAを去ったという。

退職の後も論争は続いた。テレグラフは、UEFAが女性のMBAの課程の費用を負担しただけでなく、インファンティノ氏が自身の人脈を使って、女性が似た分野で新たな職を得られるよう手助けしたという関係者の主張も伝えた。

ただ、このうち、インファンティノ氏と女性の私的な関係や、昇進の過程での特別な扱いの有無が、事実として確認されたわけではない。

UEFAは7日に声明を出し「この職員に退職金が支払われ、現地のビジネススクールでのMBA課程の学費の学費も支払った」と認めた。そのうえで「当時、退職する職員に適用されていた規定に基づく支払いだった」と説明した。UEFAは、その後、関連する規定を強化したとし、現在の職員の規定は「現代的で規模の大きな組織に合った基準」を反映していると明らかにした。

インファンティノ氏側は疑惑を真っ向から否定した。

FIFAの報道官は「ジャンニ・インファンティノ会長は、こうした疑惑を強く否定しており、全く事実ではない」とし「不適切な行為や規定の違反を示唆することは名誉毀損だ」と反論した。続けて、UEFAとFIFAで、インファンティノ氏の行動を問題視して公式に抗議した職員はいなかったとし、職員の退職や退職金の支払いなどは「関連する規定に従い、適切な責任者の承認を得て行われた」と主張した。

インファンティノ氏は2000年にUEFAに加わり、2016年にFIFAの会長に就いた。FIFA会長の過去の人事や金銭処理をめぐる疑惑について、UEFAが実際に支払った事実を認めたことで、論争が続いている。

今回の疑惑は、インファンティノ氏がFIFA会長職をめぐる論争に巻き込まれているなかで提起された。最近、FIFAがワールドカップの関連事業を民間の投資家に開放する大規模な計画を推進し、UEFAなどの強い反発に直面したのに続き、過去のUEFA在職時の人事や金銭をめぐる問題が、再び表面化した形だ。