政府、ナフサの代替へ大規模な再生プラスチック製造拠点の整備を支援

ナフサ消費量の約20％を再生プラスチックで代替へ

中東情勢の悪化により、プラスチックの原料となるナフサ由来の化学製品の流通に影響が出ていることを受け、政府はナフサ由来の化学製品を代替する事業を支援する方針を決めた。大規模な再生プラスチック製造拠点の整備支援に乗り出す。

14日、NHKによると、環境省は、国内にはまだない大規模な再生プラスチック製造拠点を整備する事業者を支援することを決めた。

環境省によると、2024年時点でナフサの約70％を輸入に依存している。残る30％は国内で生産されているが、その原料となる原油も輸入に依存している。このため、国内のナフサ需給は中東情勢に大きく左右される。

そこで政府は、廃棄された自動車や家電などのプラスチックを1カ所に大量に集め、破砕・選別などを経て再生プラスチックを製造する施設を整備する事業者への支援を検討してきた。

この事業は、環境省の来年度予算の概算要求に、金額を明示しない「事項要求」として盛り込まれた。

一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、国内で廃棄されるプラスチックのうち、再生プラスチックとして流通する割合は、2024年時点で約4.7％にとどまっている。

国内には中小規模の施設しかないため、再生プラスチックの供給量は限られている。コストが高く、品質にばらつきがあることも課題として指摘されてきた。

環境省は事業者への支援を通じて、こうした課題の解消を図る方針だ。今後、国内で消費されるナフサの約20％分を再生プラスチックで代替することを目標としている。