暮らしの問題だけではない…米中間選挙を左右する「4大要因」

トランプ大統領への中間評価・AIデータセンター・イスラエルも票の行方を左右

「下院は民主党が奪還、上院は共和党が維持する可能性高い」

米中間選挙まで50日となる中、民主党が連邦下院を奪還する一方、共和党は上院を維持し、上下両院で多数党が異なる「ねじれ議会」となる可能性が高まっている。歴代の中間選挙で大統領の所属政党が苦戦してきた構造的な傾向に加え、物価高や生活費負担、ドナルド・トランプ米大統領の支持層離れも重なり、共和党が下院の多数派を維持するのは容易ではないとの分析が出ている。

D&Aアドバイザリー米国戦略室長のチャン・ソングァン氏は14日（現地時間）、ニューヨークで開かれた懇談会で「下院では民主党が多数党を奪還することは既定路線だ」とし、「今は何議席差で下院の多数党になるかが焦点だ」と述べた。チャン氏は2024年に民主党全国委員会（DNC）の代議員を務めたほか、タミー・マーフィー氏の連邦上院選挙キャンペーンで政治部副責任者、在米韓国系有権者連帯（KAGC）で事務次長などを歴任した。

暮らしの問題からデータセンターまで

チャン氏が民主党による下院奪還の可能性を高くみる第一の理由は、中間選挙の歴史にある。1934年以降、大統領の所属政党が中間選挙で下院議席を増やしたのは、1934年のフランクリン・ルーズベルト政権、1998年のビル・クリントン政権、2002年のジョージ・W・ブッシュ政権のわずか3回しかない。それぞれ大恐慌、クリントン大統領の弾劾への反発、米同時多発テロ後の国民の結束という特殊な状況があった。チャン氏は「米国史上、極めて異例の出来事が起きない限り、大統領の所属政党が下院で多数党の地位を維持するのは難しいというのが、歴史的かつ構造的なパターンだ」と説明した。

今回の選挙を左右する第一の争点は「暮らしの問題」だ。経済成長率や株価、国債利回りよりも、有権者がガソリンスタンドやスーパー、毎月届く請求書を通じて実感する経済状況が重要だという。チャン氏は「どの選挙でも、票の行方を左右する最大の要因は間違いなく経済だ」とした上で、「経済指標ではなく、暮らしの中で実感する経済状況だ」と強調した。ガソリンやディーゼル燃料、食料品、住居費などが代表例である。「生活費の負担（affordability）」が選挙の重要なキーワードとして浮上している理由だ。

第二は「トランプ大統領への中間評価」である。2024年のトランプ大統領の勝利を支えた若い男性やヒスパニック系男性、中西部の農業地帯などで、支持離れの動きが出ているとの分析だ。特にトランプ大統領が中間選挙を自身への信任投票と位置付けた場合、中核的な支持層の結集にはつながる一方、無党派層には逆効果となる可能性があるとみている。

第三は人工知能（AI）とデータセンターだ。電力や水の使用、電気料金の上昇などへの懸念が強まる中、データセンター建設が地方選挙の新たな争点として浮上している。民主党だけでなく、一部の親トランプ派の共和党候補も地域の世論を意識し、データセンター建設に慎重な姿勢を示している。

第四はイスラエル問題である。民主党では若年層や進歩派を中心に、イスラエルへの武器支援に対する反対が強まっている。共和党でも「アメリカ・ファースト」を掲げ、海外への軍事支援に懐疑的な見方が出ており、従来の親イスラエルを軸とした政治構図にも変化が生じている。

下院は民主党、上院は共和党…トランプ政権へのけん制強まる

チャン氏はこうした流れを総合し、民主党が下院を奪還する可能性が高いと判断している。ただ、民主党の圧勝ではなく、比較的小幅な議席差で多数党が入れ替わる可能性が高いとみている。

上院は事情が異なる。今年改選される35議席のうち共和党が優勢な地域が多く、民主党が多数党を奪還するのは容易ではない。チャン氏は、民主党にとって最も楽観的なシナリオでも50対50程度になると予想した。

民主党が下院を奪還すれば、トランプ政権へのけん制も本格化する見通しだ。チャン氏によると、民主党は下院で多数党となった当初は、生活費負担を軽減する政策を前面に掲げ、その後、トランプ大統領や側近への調査を進めるほか、関税など行政府が行使してきた権限に対する議会のけん制を強めると予想される。ただ、下院を民主党、上院を共和党が掌握すれば、ワシントンの政治的な膠着状態はさらに深まる可能性がある。チャン氏は「下院まで民主党の手に渡れば、議会はさらに膠着状態に陥り、議会と行政府の関係もより非生産的になるだろう」と述べた。