「人口3.5万人の街に最大20億円」核のごみ処分場調査、常陸大宮市は受け入れるか

政府が、高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場選定に向け、茨城県常陸大宮市に第1段階となる「文献調査」の実施を近く申し入れる方針だと、NHKが31日報じた。

関係者によると、経済産業省は常陸大宮市に対し、近く文献調査を申し入れる方向で最終調整を進めているという。

日本は1960年代から半世紀以上にわたって原子力発電を利用してきたが、現在も高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保できていない。

日本政府による最終処分場の選定手続きは3段階で進められる。まず地図や資料などを調べる「文献調査」を行い、その後、ボーリング調査などで地下の岩盤を調べる「概要調査」（約4年）、地下に調査施設を設置して処分地としての適性を詳しく確認する「精密調査」（約14年）へと進む。

このうち第1段階となる文献調査は、これまで4自治体で実施されている。政府が主体となって調査を申し入れるのは、東京都小笠原村に属する日本最東端の島・南鳥島に続いて2例目となる。

常陸大宮市は茨城県北西部に位置し、人口は約3万5,000人。市域の約60％を森林が占めている。

常陸大宮市が文献調査を受け入れた場合、国から最大20億円の交付金を受け取ることができる。