ゴールドマンや三菱UFJなど21金融機関、2027年上半期にドル連動型ステーブルコイン発行へ

国境を越えた決済やデジタル資産決済で、ホールセール・機関投資家・個人向け市場を狙う

世界の大手金融機関が参加するドル連動型ステーブルコインのコンソーシアムが参加機関を2倍以上に増やし、2027年上半期にドル連動型ステーブルコインを共同発行する方針だ。

ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティ、ドイツ銀行など21の金融機関は1日（現地時間）に声明を発表し、2026年下半期中に発行主体となる法人を設立し、2027年上半期にドル連動型ステーブルコインを市場に投入すると明らかにした。このコンソーシアムは2025年10月、10行で初めて発足したが、10か月で参加機関が2倍以上に増えた。

北米ではゴールドマン・サックス、BofA、シティなど10機関、欧州ではドイツ銀行、UBS、サンタンデール、BBVAなど8機関が参加し、アジアでは日本の三菱UFJ銀行（MUFG）が唯一名を連ねた。中東とアフリカからも銀行がそれぞれ1行ずつ参加し、事実上、世界の主要地域を網羅する構成となっている。

各社は、米国のステーブルコイン規制法案「GENIUS法」と欧州連合（EU）の「暗号資産規制基本法案」（MiCA）の双方を遵守する方針で、国境を越えた決済やデジタル資産の決済など、ホールセール、機関投資家、個人向けの各市場を対象とすると説明した。

ドル連動型ステーブルコインに続き、ユーロを優先し、他のG7通貨に連動するステーブルコインにも事業を拡大する計画だ。

スペインのBBVAなど一部の金融機関が参加する37機関のコンソーシアム「キバリス（Qivalis）」も、年内にユーロ連動型ステーブルコインを発行する方針を示しており、銀行界のステーブルコイン競争が本格化している。

ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産事業を手がけるワールド・リバティ・フィナンシャルも、すでに独自のステーブルコインを発行している。

2024年の暗号資産価格の反発と、トランプ大統領の暗号資産に前向きな政策姿勢が、この流れに拍車をかけたとの見方が出ている。

ただ、ステーブルコイン市場では依然としてテザーが圧倒的で、流通量は1,800億ドル（約28兆9,000億円）を超える。一方、2025年にステーブルコインを発行したフランスのソシエテ・ジェネラルも、流通量が1,250万ドル（約20億400万円）にとどまっており、銀行が発行するステーブルコインへの需要は依然として限定的だ。

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、民間が発行するステーブルコインが金融政策や金融安定にリスクをもたらす可能性があると警告している。