「トランプ氏が金正恩氏と合意したら？」ホワイトハウス、米朝会談に備え具体策を確認

アメリカ防総省傘下の捕虜・行方不明者確認局と連絡

「2018年の首脳会談時と同様、ホワイトハウスからの質問に回答」

米朝首脳会談に向けた実務準備か…遺骨の送還・発掘協力を提案

アメリカのドナルド・トランプ大統領によるホワイトハウスが、米朝首脳会談に備え、国防総省傘下の戦争捕虜・行方不明者確認局（DPAA）に具体的な協力案を求めていたことが明らかになった。

トランプ大統領が、北朝鮮の金正恩総書記との対話再開の意思を繰り返し示す中、実務レベルでも米朝首脳会談に向けた準備が進められていることが明らかになった。

ケリー・マッケイグDPAA局長は31日（現地時間）、アメリカワシントンDCの民間団体「全米北韓委員会（NCNK）」が主催したオンライン対談で、「トランプ大統領は2018年と同様、北朝鮮の指導者との対話を望んでおり、接触の機会があるかもしれないと公に述べてきた」とした上で、「我々はホワイトハウスと国防総省に、準備ができていることを伝えた」と明らかにした。

さらに、「2018年当時も我々は準備ができていた。実際、その時点ですでに作戦計画も整えていた」と説明した。

マッケイグ局長は、ホワイトハウスと具体的にどのような連絡が行われたのかという質問に対し、「2018年のシンガポール首脳会談を前にした状況とほとんど変わらない」と答え、「トランプ大統領が北朝鮮の指導者との関係改善に乗り出す場合、我々に何ができるのかについて、改めて質問を受けた」と述べた。

ホワイトハウスがDPAAに具体的な対応策を確認したことは、トランプ政権内で米朝首脳会談に向けた実務レベルの準備作業が進められていることを示すものとみられる。

DPAAは、ホワイトハウスとの具体的な連絡時期については明らかにしなかった。ただ、トランプ大統領が今月に入り、米朝対話再開への意向を相次いで示していることから、最近になって連絡が行われた可能性がある。

マッケイグ局長は、北朝鮮が保管しているアメリカ軍兵士の遺骨をアメリカに引き渡すことに加え、2005年に中断された北朝鮮国内での共同発掘を再開する案をDPAAがホワイトハウスに伝えたと明らかにした。

具体的には、「北朝鮮も慣れ親しんだ方法を提案している。2つの発掘チームを平安北道（ピョンアンブクド）の雲山（ウンサン）と咸鏡南道（ハムギョンナムド）の長津（チャンジン）地域に投入し、年間4回、1回につき45日間活動する方式をホワイトハウスに提案した。我々は準備ができている」と説明した。

アメリカと北朝鮮は1996年から2005年までの間、北朝鮮国内で計37回にわたり共同で遺骨発掘作業を行った。DPAAによると、この期間に収集された遺骨のうち、アメリカ軍兵士153人の身元が確認された。

マッケイグ局長は、遺骨発掘協力の再開が、長期間途絶えていた米朝間の意思疎通を活発化させるきっかけになることを期待していると述べた。人道的な問題を出発点とした対話がさらに広がり、地政学的な緊張の緩和にもつながるとの見方を示した。

アメリカと北朝鮮は2018年のシンガポール首脳会談で、アメリカ軍兵士の遺骨を収集するとともに、すでに身元が確認されている遺骨を直ちに送還することで合意した。

その後、北朝鮮はアメリカ軍兵士の遺骨が入った55個の箱をアメリカに引き渡し、両国は共同発掘の再開に向けた協議を開始した。しかし、実際の現地での発掘作業が再開されるには至らなかった。

55個の箱に収められていた遺骨からは、アメリカ軍兵士113人の身元が確認されたと伝えられている。

一方、DPAAは、共同発掘が再開された場合でも、アメリカ政府が北朝鮮に対して遺骨そのものの対価を支払うことはないと説明した。ただし、発掘作業の過程で実際に発生する費用については負担する方針だと明らかにした。