政府、CPTPP常設事務局を国内誘致へ　11月閣僚会合で提案

政府は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の常設事務局を国内に誘致する方針だ。日本経済新聞が1日、報じた。

報道によると、政府は今年11月にベトナムで開催されるCPTPP加盟国の閣僚会合で、常設事務局の国内設置を提案する。

経済産業省や外務省などは、すでに来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだ。2027年から事務所を借りるための費用などを想定している。

CPTPPへの加盟申請が相次ぐなか、政府は常設事務局の誘致を通じて円滑な加盟審査を主導し、協定のさらなる拡大につなげたい考えだ。

高市早苗首相は昨年5月、ベトナム・ハノイでの講演で、CPTPPの拡大を推進する方針を強調した。

トランプ米政権が多国間貿易の枠組みから距離を置く一方、政府はCPTPPを通商政策の重要な柱に据えていると、日本経済新聞は指摘した。

CPTPPには、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、マレーシア、ベトナム、シンガポール、英国、ブルネイの12カ国が加盟している。アジア太平洋地域を中心とする多国間の自由貿易協定（FTA）で、2018年に発効した。

当初は環太平洋経済連携協定（TPP）として交渉が進められたが、米国はトランプ政権下の2017年に離脱した。その後、日本など残る11カ国が協定をまとめ、CPTPPとして発効させた。